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平成25年12月に大規模自然災害に備えて必要な事前防災および減災その他迅速な復旧復興に役立てる施策を総合的かつ計画的に実施するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に役立てる国土強靱化基本法」(以下「基本法」という。)が公布・施行されました。
基本法においては、「都道府県または市町村は、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を定めることができる」とされ、本市では既に、東日本大震災の経験と教訓を踏まえて各分野の各種計画等の見直しや災害対応マニュアルの策定等を進め、大規模自然災害に備えた事前防災および減災に係る対策を進めてきましたが、さらに強靱な地域づくりに向けて、平時から持続的な取組を展開するため、令和3年6月、『塩竈市国土強靱化地域計画』を策定しました。
計画の内容については、下記をご覧ください。
令和7年3月、計画において「国土強靱化施策の脆弱性評価結果と推進方針(リスクシナリオ別)」および「リスクシナリオを回避するための具体的な事業一覧」を更新しました。また、策定時から担当課名が変更になっていることから、あわせて更新しました。
塩竈市国土強靭化地域計画一部改訂 [PDFファイル/1.54MB]