2　前項の規定にかかわらず、15万8,000円に満たない所得(条例第2条第3号に規定する所得をいう。以下同じ。)のある者のうち、所得の上昇が見込まれる者であって、地域優良賃貸住宅(条例第2条第1号に規定する地域優良賃貸住宅をいう。以下同じ。)に入居させることが適当であると市長が認めるものに係る所得の基準は、25万9,000円以下とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特別な事由があると認めるときは、添付書類の一部を省略させることができる。

2　条例第7条第5項の規定による通知は、地域優良賃貸住宅入居予定者決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

2　請書には、次に掲げる書類(次項において「添付書類」という。)を添付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、特別な事由があると認めるときは、添付書類の一部を省略させることができる。

2　市長は、条例第8条第4項の規定により入居予定者の決定を取り消したときは、当該入居予定者の決定を取り消された者に対し、その旨を地域優良賃貸住宅入居予定者決定取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3　市長は、条例第8条第5項の規定により入居の許可を取り消したときは、当該入居の許可を取り消された者に対し、その旨を地域優良賃貸住宅入居許可取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　入居許可者は、前項の規定により届け出した内容に変更があったときは、当該変更を証する書類を添えて速やかに市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請をした入居者に対し、その旨を地域優良賃貸住宅連帯保証人変更承認書(様式第11号)により通知するものとする。

2　市長は、条例第9条第2項の規定により家賃を変更したときは、地域優良賃貸住宅家賃変更通知書(様式第12号)により入居者に通知するものとする。

2　条例第11条第1項に規定する入居者負担額は、1月当たり2万7,900円とする。

2　前項の申請書は、毎年5月末日(新たに地域優良賃貸住宅に入居する者にあっては、入居可能日(条例第8条第2項に規定する入居可能日をいう。))までに提出しなければならない。

3　市長は、第1項の申請があった場合において、家賃の減額の承認又は不承認を決定したときは、当該申請をした入居者に対し、その旨を地域優良賃貸住宅家賃減額承認(不承認)決定通知書兼入居者負担額通知書(様式第14号)により通知するものとする。

2　家賃の減免の額は、入居者の家賃に別表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額の範囲内において市長が入居者の事情を考慮して定めるものとする。

3　市長は、家賃の支払能力が3月以内に回復すると認められる入居者に対しては、家賃の徴収を猶予するものとする。

4　家賃を減免し、又は家賃の徴収を猶予する期間は、1年を超えない範囲内において市長が入居者の事情を考慮して定めるものとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、その期間を更新することができる。

5　条例第13条第1項の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者及び条例第14条第1項の規定により敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者(第7項において「減免申請者」という。)は、地域優良賃貸住宅家賃・敷金減免等承認申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

6　市長は、前項の規定による申請があった場合において、家賃の減免又は徴収の猶予及び敷金の減免又は徴収の猶予の可否を決定したときは、当該申請をした入居者に対し地域優良賃貸住宅家賃・敷金減免等承認(不承認)決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

7　市長は、減免申請者が次のいずれかに該当するときは、家賃の減免又は徴収の猶予及び敷金の減免又は徴収の猶予をしないものとする。

2　市長は、条例第22条第1項ただし書の承認をしたときは、当該承認に係る申請をした入居者に対し、その旨を地域優良賃貸住宅模様替等承認通知書(様式第20号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、同居の承認又は不承認の決定をしたときは、当該申請をした入居者に対し地域優良賃貸住宅同居承認(不承認)決定通知書(様式第22号)により通知するものとする。

3　入居者は、同居承認者の氏名に変更があったとき、又は同居承認者が同居しなくなったときは、当該事実が生じた日から7日以内に地域優良賃貸住宅同居親族異動届(様式第23号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、入居の承認又は不承認の決定をしたときは、当該申請をした者に対し地域優良賃貸住宅入居承継承認(不承認)決定通知書(様式第25号)により通知するものとする。

3　市長は、条例第24条第1項の承認を受けようとする者が入居者と同居していた期間が1年に満たない場合(当該承認を受けようとする者が当該入居者の入居時から引き続き同居している親族である場合を除く。)は、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、許可又は不許可の決定をしたときは、当該申請をした者に対し敷地の目的外使用許可(不許可)決定通知書(様式第29号)により通知するものとする。

3　市長は、地域優良賃貸住宅及び共同施設の管理上支障がなく、かつ、公共の福祉に寄与するため必要と認める場合に限り、条例第28条の規定による許可をするものとする。

2　市長は、前項の申込みをした者(以下この条において「使用申込者」という。)のうちから駐車場の使用者を決定する。

3　市長は、使用申込者の数が使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合には、抽選その他公正な方法により当該駐車場の使用者を決定する。

4　条例第30条第2項の規定による通知は、地域優良賃貸住宅駐車場使用決定通知書(様式第32号)により行うものとする。

5　市長は、第1項の申込みに対し不許可の決定をしたときは、当該申込みをした者に対し、その旨を地域優良賃貸住宅駐車場使用予定者不決定通知書(様式第32号の2)により通知するものとする。

2　市長は、条例第31条第2項の規定により駐車場の使用を許可したときは、当該駐車場の使用を許可した者に対し、その旨を地域優良賃貸住宅駐車場使用許可決定通知書(様式第33号)により通知するものとする。

3　条例第31条第2項の通知は、地域優良賃貸住宅駐車場使用可能日通知書(様式第35号)により行うものとする。

4　市長は、条例第31条第4項の規定により駐車場の使用の決定を取り消したときは、当該使用の決定を取り消された者に対し、その旨を地域優良賃貸住宅駐車場使用決定取消通知書(様式第36号)により通知するものとする。

5　市長は、条例第31条第5項の規定により駐車場の使用の許可を取り消したときは、当該使用の許可を取り消された者に対し、その旨を地域優良賃貸住宅駐車場使用許可取消通知書(様式第37号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、使用料の減免又は徴収の猶予及び保証金の減免又は徴収の猶予の可否を決定したときは、当該申請をした者に対し、地域優良賃貸住宅駐車場使用料・保証金減免等承認(不承認)通知書(様式第40号)により通知するものとする。

3　市長は、減免申請者が第12条第7項各号のいずれかに該当するときは、使用料の減免又は徴収の猶予及び保証金の減免又は徴収の猶予をしないものとする。

4　条例第32条第2項の規定による使用料の減免及び徴収の猶予並びに条例第35条第1項ただし書の規定による保証金の減免及び徴収の猶予については、第12条第1項から第4項までの規定を準用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　この規則の施行前にされた処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。