(趣旨)

第1条　この規則は、塩竈市営住宅条例(平成9年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(位置の選定)

第1条の2　市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第1条の3　敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第1条の4　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第1条の5　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第1条の6　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りではない。

(住戸内の各部)

第1条の7　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第1条の8　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第1条の9　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ゴミ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第1条の10　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第1条の11　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第1条の12　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第1条の13　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(委任)

第1条の14　第1条の2から前条までに定めるもののほか、市営住宅等の整備の基準に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(条例第6条第3項第1号アに規定する障害の程度)

第1条の15　条例第6条第3項第1号アに規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(条例第6条第3項第1号イに規定する障害の程度)

第1条の16　条例第6条第3項第1号イに規定する障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表の3の第1款症とする。

(条例第6条の2第1項第3号に規定する障害の程度)

第1条の17　条例第6条の2第1項第3号に規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第7条第1項に規定する入居の申込みは、市営住宅入居申込書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。ただし、申込者が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第5条第2号から第4号までのいずれかに該当するときは、添付書類の一部を省略することができる。

(入居予定者等決定通知)

第3条　条例第7条第6項の規定による入居予定者及び入居補欠者の決定の通知は、市営住宅入居予定者決定通知書(様式第4号)又は市営住宅入居補欠者決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(優先的に入居できる者)

第4条　条例第8条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(請書)

第5条　条例第9条第1項第1号に規定する請書(以下単に「請書」という。)は、市営住宅入居請書(様式第6号)とする。

(入居の許可等の通知)

第6条　条例第9条第2項の規定による入居の許可及び入居可能日の通知は、市営住宅入居許可決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(入居届等)

第7条　条例第9条第2項の規定により入居を許可された者又は条例第11条の規定により同居の承認を受けた者が市営住宅に入居したときは、入居した日から15日以内に市営住宅入居(同居)届(様式第8号)に入居した者又は同居した者の住民票の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更等)

第8条　入居者は、市長から連帯保証人の変更を請求されたとき、又は連帯保証人が条例第10条第4項の弁済能力に影響のある事項に変更が生じたとき、若しくは死亡したとき、若しくは連帯保証人の弁済が極度額に達したときは、市営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第9号)に新たな連帯保証人の署名する請書及び第5条第2項各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(同居の承認等)

第9条　条例第11条の規定による承認を受けようとする入居者は、市営住宅同居承認申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居承継の承認等)

第10条　条例第12条の規定による承認を受けようとする入居者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第11条　条例第14条第1項又は第3項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第16号)に所得を証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて行わなければならない。

(家賃の減免又は徴収の猶予の基準等)

第12条　条例第15条第1項各号に掲げる特別の事情は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める状況にあることとする。

(家賃、敷金、割増賃料等の減免又は徴収の猶予の申請等)

第13条　条例第15条(条例第28条第5項又は第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、割増賃料若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予又は条例第17条第1項のただし書の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする入居者は、市営住宅家賃、敷金、割増賃料等減免等承認申請書(様式第23号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃、割増賃料及び金銭の額の端数計算)

第14条　条例第16条第3項、第28条第5項若しくは第30条第3項の規定により日割計算する家賃、条例第28条第3項の割増賃料若しくは同条第5項の規定により日割計算する割増賃料又は条例第30条第2項、第34条第4項若しくは第39条第3項から第5項までの金銭の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(敷金の還付)

第15条　条例第17条第3項の規定による敷金の還付を受けようとする者は、明渡しの検査を受けた後、速やかに敷金還付請求書(様式第25号)を市長に提出するものとする。

(長期不使用の届出)

第16条　条例第23条の規定による届出は、市営住宅長期不使用届(様式第26号)により行うものとする。

(用途変更の承認)

第17条　条例第25条ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、市営住宅用途変更承認申請書(様式第27号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(模様替え等の承認)

第18条　条例第26条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、市営住宅模様替等承認申請書(様式第28号)に増改築等に関する図面その他市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(明渡し請求)

第19条　条例第29条第3項の規定による明渡しの請求は普通市営住宅高額所得者明渡請求書(様式第29号)により、第34条第1項の規定による明渡しの請求は普通市営住宅明渡請求書(市営住宅建替事業)(様式第30号)により行うものとする。

(金銭等の納入方法)

第20条　条例第30条第2項、条例第34条第4項及び第39条第3項から第5項までに規定する金銭並びに条例第60条に規定する過料は、市長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

(明渡しの届出)

第21条　条例第38条の規定による届出は、市営住宅明渡届(様式第31号)により行うものとする。

(福祉法人等に対する使用許可)

第22条　市長は、普通市営住宅を活用して社会福祉事業を行おうとする社会福祉法人等に対し、次の要件を満たす場合に限り使用を許可することができる。

(特定優良賃貸住宅への活用に関する使用許可)

第23条　市長は、条例第45条により普通市営住宅を使用した特定優良賃貸住宅への活用は、次の要件を満たす場合に限り使用を許可することができる。

(駐車場使用申込み)

第24条　条例第51条に規定する条件を具備する者で駐車場を使用しようとする者は、市営住宅駐車場使用申込書(様式第34号)に自動車検証を添付し、市長に提出しなければならない。

(使用の手続)

第25条　前条第5項の通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

(駐車場の使用料)

第26条　条例第52条に定める駐車場の使用料の額は、1台につき1月当たり2,900円とする。

(保証金)

第27条　市長は、駐車場の使用決定者から3月分の使用料に相当する金額の保証金を徴収することができる。

(使用料の変更通知)

第28条　市長は、条例第52条第1項に規定する駐車場の使用料を変更したときは、市営住宅駐車場使用料変更通知書(様式第39号)により、駐車場使用者に通知するものとする。

(使用料及び保証金の減免基準等)

第29条　条例第52条第2項に規定する駐車場使用料の減免若しくは徴収の猶予及び第27条第2項に規定する保証金の減免若しくは徴収の猶予は、第12条を準用する。

(使用料又は保証金の減免等の手続)

第30条　前条に規定する駐車場使用料又は保証金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする者は、市営住宅駐車場(使用料・保証金)減免・徴収猶予申請書(様式第40号)に当該申請の理由を証する書類を添えて市長に申請しなければならない。

(長期不使用の届出)

第31条　駐車場使用者は、当該駐車場を引き続き15日以上使用しないときは、市営住宅駐車場長期不使用届(様式第42号)を市長に提出しなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第32条　市長は、条例第29条第3項の規定による市営住宅の明渡し請求に伴い、駐車場の明渡しを請求しようとするときは、市営住宅駐車場明渡請求書(様式第43号)によるものとする。

(市営住宅建替事業に伴う明渡請求)

第33条　市長は、条例第34条の規定による市営住宅の明渡し請求に伴い、駐車場の明渡しを請求しようとするときは、市営住宅建替事業に伴う市営住宅駐車場明渡請求書(様式第44号)によるものとする。

(駐車場の明渡し)

第34条　駐車場の使用者は、条例第38条に規定する市営住宅の明渡しに伴い、駐車場を明渡しをしようとするときは、市営住宅駐車場明渡届(様式第45号)によるものとする。

(準用)

第35条　駐車場の使用については、第24条から前条までに定めるもののほか、条例第16条、条例第21条、条例第23条、条例第24条、条例第25条本文、条例第26条第1項本文、条例第29条第3項、条例第34条第1項及び第38条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは、「駐車場の使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、条例第16条第1項中「第9条第2項の入居可能日」とあるのは「規則第25条第3項の使用可能日」と、「同条第4項の規定により入居予定者」とあるのは「同条第5項の規定により駐車場の使用」と、「第38条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合にあっては市長の指定する日、第39条第1項」とあるのは「規則第35条の規定により読み替えられた条例第38条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合にあっては市長の指定する日、条例第54条第1項」と、条例第16条第2項中「第9条第4項」とあるのは「規則第25条第5項」と、「入居予定者」とあるのは「駐車場の使用」と、「第39条第1項」とあるのは「条例第54条第1項」と、「第38条」とあるのは「規則第35条の規定により読み替えられた条例第38条」と、条例第16条第3項中「入居可能日」とあるのは「使用可能日」と、条例第21条中「市営住宅、共同施設又は地区施設」とあるのは「駐車場」と、条例第29条第3項中「普通市営住宅」とあるのは「駐車場」と、条例第34条第1項中「普通市営住宅の入居者」とあるのは「駐車場の使用者」と、読み替えるものとする。

(管理の委託)

第36条　市長は、共同施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、次に掲げる公共的団体に、その管理を委託することができる。

(立入検査証票)

第37条　条例第56条第3項に規定する立入検査の身分を示す証票は、市営住宅立入検査員証(様式第46号)によるものとする。

(過料の納入)

第38条　条例第39条に規定する金額及び第60条に規定する過料の納付は、市長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

(宮城県住宅供給公社による管理)

第39条　条例第59条第1項の規定により、普通市営住宅及び共同施設の管理を宮城県住宅供給公社に行わせる場合における条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(補則)

第40条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。