2　市営住宅、共同施設及び地区施設の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　市長は、前項の公募を行うに当たっては、市営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込みの方法、選考方法の概略、入居の時期その他必要な事項を明らかにしなければならない。

2　普通市営住宅に入居しようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、普通市営住宅に入居することができない。

3　法第23条第1号イに規定する条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

4　法第23条第1号イ及びロに規定する条例で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

5　改良市営住宅に入居することができる者は、改良法第18条に規定する者で、かつ、その者又は同居親族等が暴力団員でない者とする。

6　前項に規定する者が改良市営住宅に入居せず、又は居住しなくなった場合は、同項の規定にかかわらず、第1項各号(次条第1項各号のいずれかに該当する者にあっては、第1項第1号及び第2号)に掲げる条件を具備する者(第2項に該当する者を除く。)は、改良市営住宅に入居することができる。この場合において、改良法第29条第1項の規定により読み替えて準用する法第23条第1号イ及びロに規定する条例で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

7　高齢者専用市営住宅に入居することができるものは、第1項から第3項までに定める条件のほか、次に掲げる条件を具備するものでなければならない。

2　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　生活援助員特定公共賃貸住宅に入居しようとする者が、第6条第2項各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、生活援助員特定公共賃貸住宅に入居することができない。

2　市長は、入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合には、令第7条に定めるところにより、公開による抽選その他公正な方法により入居予定者及び入居補欠者を決定する。

3　市長は、入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超えない場合には、当該入居申込者を入居予定者として決定する。

4　市長は、入居予定者が市営住宅に入居しないとき、又は入居者が市営住宅を明け渡したときは、入居補欠者のうちから、入居予定者を決定することができる。

5　市長は、前3項の規定にかかわらず、第5条各号のいずれかに該当する事由がある場合において、特定の者を優先して入居予定者として決定することができる。

6　市長は、第2項から前項までの規定により入居予定者又は入居補欠者を決定したときは、当該入居予定者又は入居補欠者として決定した者に対し、その旨を通知するものとする。

7　市長は、借上げに係る普通市営住宅の入居予定者を決定したときは、当該入居予定者に対し、当該普通市営住宅の借上げの期間の満了時に当該普通市営住宅を明け渡さなければならない旨の通知するものとする。

2　市長は、第7条第6項の規定による通知を受けた入居予定者が前項の手続を終えたときは、その者に対して速やかに市営住宅への入居を許可し、入居可能日を通知するものとする。

3　入居予定者は、入居可能日から7日以内に入居しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

4　市長は、入居予定者が第1項の期間内に同項の手続をしないとき、又は前項の期間内に入居しないときは、入居予定者の決定又は入居の許可を取り消すことができる。

2　前項に規定する連帯保証人は、市内に居住し独立の生計を営み、かつ、入居予定者と同等以上の収入を有する者で、市長が適当と認めるものでなければならない。ただし、特別の事情により市内に居住する連帯保証人を立てることが困難な場合は、市長の承認を得て市外に居住する者を立てることができる。

3　入居者は、市長が必要と認めて連帯保証人の交替を請求したときは、別に連帯保証人を立てなければならない。

4　入居者は、その連帯保証人が氏名、住所、職業、職業上の地位その他連帯保証人としての弁済能力に影響のある事項に変更を生じたとき、又は死亡したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　改良市営住宅の入居者は、当該改良市営住宅への入居の際に同居した親族等以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

3　市長は、前2項の承認を得て同居させようとする者が暴力団員であるときは、前2項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の同居していた者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に定めるところにより算出するものとする。

4　改良市営住宅の毎月の家賃は、改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法第12条第1項の規定により算出された額の範囲内で市長が定めるものとする。

5　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による改良市営住宅の家賃を変更し、又は同項の規定にかかわらず、改良市営住宅の家賃を別に定めることができる。

6　市長は、第2項の数値、近傍同種の住宅の家賃又は改良市営住宅の家賃を定め、又は変更したときは、これらを告示するものとする。

7　生活援助員特定公共賃貸住宅の家賃は、特定優良賃貸住宅法第13条第1項の規定に基づき特定優良賃貸住宅法施行規則第20条及び第21条に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近傍同種の賃貸住宅の家賃の額等を考慮して市長が定める。

8　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による生活援助員特定公共賃貸住宅の家賃を変更し、又は同項の規定にかかわらず、生活援助員特定公共賃貸住宅の家賃を別に定めることができる。

2　前項の規定による収入の申告は、省令第7条に定めるところにより行わなければならない。

3　改良市営住宅に入居している期間が引き続き3年以上の入居者は毎年度、市長に対し、別に定めるところにより、収入を申告しなければならない。

4　市長は、第1項又は前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該収入の額を入居者に通知するものとする。

5　入居者は、前項の規定により認定された収入の額に対し、意見を述べることができる。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、当該収入の額を更正し、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

2　前項の規定による家賃の減免の基準等必要な事項は、市長が定める。

2　入居者は、毎月末日まで、その月の家賃を市長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、入居者が月の中途で市営住宅を明け渡した場合(入居者が、第9条第4項の規定により入居予定者の決定を取り消され、第29条第3項、第34条第1項若しくは第39条第1項の規定による明渡しの請求を受け、又は第38条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合を含む。)においては、市営住宅を明け渡した日の属する月の家賃は、当該市営住宅を明け渡した日までに納入しなければならない。

3　入居可能日が月の中途であるとき、又は市営住宅を明け渡した日が月の中途であるときは、その月の家賃は、日割計算による。

2　敷金は、市長が発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　敷金は、入居者が市営住宅を明け渡し、又は立ち退くときに還付する。ただし、未納の家賃、割増賃料又は損害賠償金等があるときは、敷金のうちからこれらを控除する。

4　敷金には、利子を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設及び地区施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る普通市営住宅の修繕に要する費用に関しては、別に定めるものとする。

3　市長は、市の負担に属する修繕の必要が生じたときは遅滞なく修繕するものとする。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者が自らの費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　市長は、改良市営住宅の入居者が当該改良市営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、第14条第4項に規定する収入の額が、次条第4項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める収入の額を超えると認定したときは、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

3　前2項の規定による通知を受けた入居者(以下「収入超過者」という。)は、当該認定に対し、意見を述べることができる。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、当該認定を取り消し、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

4　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

2　改良市営住宅の収入超過者が当該改良市営住宅に引き続き入居しているときは、当該収入超過者は、第13条第4項の家賃に加え、毎月、割増賃料を納入しなければならない。

3　前項の割増賃料の額は、住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下この項及び次項において「改良令」という。)第13条の2第1項の規定により読み替えてその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の令(以下この項及び次項において「旧令」という。)第6条の2第2項に定めるところにより算出するものとする。ただし、当該入居者の収入から当該額を控除した額が、改良令第13条の2第1項の規定により読み替えてその例によることとされる旧令第6条の2第1項に定める収入の基準に満たないときは、その不足額を控除して得た額とする。

4　改良令第13条の2第1項の規定により読み替えてその例によることとされる旧令第6条の2第1項及び第2項の条例で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

5　第15条及び第16条の規定は、第1項の家賃及び第2項の割増賃料について準用する。

2　前項の規定による通知を受けた入居者(以下「高額所得者」という。)は、当該認定に対し、意見を述べることができる。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、当該認定を取り消し、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

3　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該普通市営住宅の明渡しを請求することができる。

4　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

5　第3項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該普通市営住宅を明け渡さなければならない。

6　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、入居者から申出があったときは、第3項の期限を延長することができる。

2　市長は、前条第3項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても普通市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該普通市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。この場合において、同項の期限が到来した日の翌日が月の中途であるとき、又は普通市営住宅の明渡しを行う日が月の中途であるときは、その月分として徴収する金銭は、日割計算による。

3　第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第16条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長は、前項の収入超過者が暴力団員であるときは、同項のあっせん等を行わないものとする。

2　市長が第35条の規定による申込みをした者を市営住宅建替事業により新たに整備された普通市営住宅に入居させた場合における第27条、第29条及び前条の規定の適用については、その者が当該事業の施行により除却すべき普通市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された普通市営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該普通市営住宅を明け渡さなければならない。

4　第30条第2項の規定は、第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても普通市営住宅を明け渡さない場合について準用する。この場合において、第30条第2項中「前条第3項」とあるのは、「第34条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、普通市営住宅において第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に相当する金銭を、請求の日の翌日から当該普通市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することがでる。

4　市長は、普通市営住宅において第1項第2号から第7号までのいずれかの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該普通市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、改良市営住宅において第1項第1号から第7号までのいずれかの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該改良市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、第13条第4項の家賃の額(当該請求を受けた者が収入超過者である場合には、同項の家賃の額に第28条第2項の割増賃料を加えた額)に相当する金銭を徴収することができる。

6　市長が第1項第8号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

7　市長は、普通市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該普通市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　普通市営住宅を使用する社会福祉法人等は、毎月末日までに、その月の使用料を市長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、当該社会福祉法人等が月の中途で普通市営住宅を明け渡した場合(当該社会福祉法人等が次条において準用する第34条第1項の規定により明渡しの請求を受け、次条において準用する第38条に規定する手続を経ないで立ち退き、又は第44条の規定により許可を取り消された場合を含む。)においては、普通市営住宅を明け渡した日の属する月の使用料は、当該普通市営住宅を明け渡した日までに納入しなければならない。

3　普通市営住宅の使用が可能となる日が月の中途であるとき、又は普通市営住宅を明け渡した日が月の中途であるときは、その月の使用料は、日割計算による。

2　前項の入居者の収入については第14条の規定を準用する。この場合において、同条第4項中「第1項又は前項」とあるのは、「第48条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の家賃については、第13条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは、「第48条第1項」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場の使用料を減免し、又は駐車場の使用料の徴収を猶予することができる。

2　前項の規定については、第39条第2項、第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」、「普通市営住宅」及び「住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「駐車場の使用者」と、「入居した」とあるのは「使用を許可した」と、「第1項」とあるのは「第54条第1項」と、「家賃」とあるのは「駐車場使用料」と読み替えるものとする。

2　住宅監理員は、市営住宅及び共同施設又は地区施設の管理に関する事務をつかさどり市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅監理補助員を置くことができる。

4　住宅監理補助員は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告、入居者との連絡等の事務を行う。

2　前項の検査において現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により使用の許可を受けた者は、使用料を納入しなければならない。

3　前項の使用料の額及びその納入方法については、塩竈市公共物管理条例(昭和44年条例第12号)の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定により普通市営住宅及び共同施設の管理を行わせる場合においては、次に掲げる権限を宮城県住宅供給公社に行わせることができる。

3　第1項の規定により、普通市営住宅及び共同施設の管理を宮城県住宅供給公社に行わせる場合におけるこの条例の規定の適用についての必要な技術的読替えは、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に供給された普通市営住宅若しくは共同施設又は平成7年度に建設に着手し、かつ、この条例の施行の日以後に供給された普通市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、改正後の塩竈市営住宅条例(以下「新条例」という。)第6条、第11条から第16条まで、第24条、第27条から第37条まで、第39条及び第50条から第54条までの規定は適用せず、改正前の塩竈市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第6条、第14条、第16条から第19条まで、第22条から第27条まで、第33条及び第37条から第39条まで及び第41条の2の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の普通市営住宅に係る新条例第5条第5号の規定の適用については、平成10年3月31日までの間は、「特別の事由」とあるのは、「特別の事由並びに公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の令第4条の6第3号及び第4号に規定する事由」とする。

4　附則第2項の普通市営住宅については、新条例第13条第1項、第28条第1項又は第30条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第2項の普通市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第13条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額が旧条例第16条、第17条又は第18条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第13条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額から旧条例第16条、第17条又は第18条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第16条、第17条又は第18条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第28条第1項若しくは第5項又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第16条、第17条又は第18条の規定による家賃の額に旧条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第28条第1項若しくは第5項又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第16条、第17条又は第18条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第16条、第17条又は第18条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日において、附則第2項の普通市営住宅に市長の承認を得て同居し、又は居住している者は、それぞれ新条例第11条第1項又は第12条の同居又は居住の承認を受けた者とみなす。

7　この条例の施行の際現に供給された改良市営住宅に市長の承認を得て同居し、又は居住している者は、それぞれ新条例第11条第2項又は第12条の同居又は居住の承認を受けた者とみなす。

8　市長は、平成8年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの分として改良市営住宅の入居者が納入した割増賃料の額が新条例第28条第3項の規定を適用した場合における割増賃料の額を超えるときは、当該入居者に対し、その超える額を還付するものとする。

9　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続のその他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

10　平成20年度の普通市営住宅の毎月の家賃を算出する場合における第13条第1項の規定の適用については、同項中「令第2条」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第2条」とする。

11　平成21年4月1日において現に普通市営住宅に入居している者で公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正後の令第2条の規定による普通市営住宅の毎月の家賃の額が同日前の最終の普通市営住宅の毎月の家賃の額を超えるものの平成21年度から平成24年度までの普通市営住宅の毎月の家賃に係る第13条第1項の規定の適用については、同項中「令第2条」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)附則第3条」とする。

12　次に掲げる者に係る第6条第4項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第6条第5項第1号又は第2号」とする。

13　次に掲げる者に係る第27条第1項、第28条第1項及び第29条第1項の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、第27条第1項中「第6条第4項各号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「平成19年改正政令」という。)による改正前の令第6条第5項各号」と、第28条第1項中「令第8条第2項」とあるのは「平成19年改正政令による改正前の令第8条第2項」と、第29条第1項中「令第9条」とあるのは「平成19年改正政令による改正前の令第9条」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の塩竈市営住宅条例(以下「新条例」という。)第6条第2項第2号及び同条第4項並びに第39条第1項第6号の規定は、新条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入居の決定をした者に適用する。

3　施行日前に改正前の塩竈市営住宅条例の規定により市営住宅に入居している者又は施行日前に入居が決定した者であって施行日以後に市営住宅に入居するもの(以下「入居者等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であることが判明したときは、市長は、当該入居者等に対して、明渡しを勧告するものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

4　入居者等(暴力団員であることが判明した者を除く。)が暴力団員と同居していることが判明したときは、市長は、当該入居者等に対して、当該暴力団員を退去させることを勧告するものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

5　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第39条第2項、第4項及び第5項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に塩竈市営住宅条例第2条第3号に規定する改良市営住宅に入居している者に係る収入超過の認定及び収入超過者の家賃の算定については、平成26年3月31日までの間は、改正後の第27条第2項及び第28条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(塩竈市営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る入居者の資格については、第1条の規定による改正後の塩竈市営住宅条例第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月3日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　入居者の選考その他市営伊保石住宅を供用するために必要な準備行為は、別表の1市営住宅の表の改正規定及び別表の2共同施設の表の改正規定の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成26年12月26日から、第2条の規定は平成27年3月2日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　入居者の選考その他市営錦町住宅、市営浦戸桂島住宅及び市営浦戸野々島住宅を供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月31日から施行する。ただし、第6条の2第1項第10号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　入居者の選考その他市営浦戸寒風沢住宅及び市営浦戸朴島住宅を供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成27年12月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年6月30日から施行する。

(準備行為)

2　入居者の選考その他市営清水沢東住宅を供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成28年9月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成29年3月9日から、第2条の規定は同年3月17日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　入居者の選考その他市営錦町東住宅及び市営北浜住宅を供用するために必要な準備行為は、第1条又は第2条の規定の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(塩竈市情報公開条例の一部改正)

2　塩竈市情報公開条例(平成10年条例第21号)の一部を次のように改正する。

(塩竈市個人情報保護条例の一部改正)

3　塩竈市個人情報保護条例(平成10年条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年8月31日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。