(目的)

第1条　この条例は、市税等を滞納し、かつ、納税について著しく誠実性を欠く者に対し、納税の促進及び滞納の防止を図るための特別措置を講ずることにより、市税等の徴収に対する市民の信頼及び市税等の納税義務の履行における市民の公平性を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(不誠実な滞納者に対する特別措置)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、滞納者に対し、他の法令、条例又は規則に定める場合を除くほか、契約行為、補助金交付、給付サービス及びその他の行政サービス(以下「行政サービス」という。)について、この条例の定めるところにより特別措置を講ずることができる。

(納付状況の確認)

第4条　市長は、市民等から前条第2項に規定する行政サービスに係る申請があった場合は、当該市民等に市税等の滞納がないことを確認しなければならない。

(行政サービスの履行)

第5条　市長は、前条の規定により滞納がないことを確認したときは、速やかに当該行政サービスに関する条例等に基づく申請手続を進めなければならない。

(行政サービスの申請手続の停止)

第6条　市長は、第4条の規定により滞納があることを確認したときは、当該行政サービスの申請手続を停止し、当該市民等に対し、その旨を文書により通知しなければならない。

(行政サービスの申請手続の再開等)

第7条　前条の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して2週間以内に次の各号のいずれかの手続を行ったうえで、停止された行政サービスの申請手続の再開を申出ることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。