保険料を納めることが難しいとき（免除・納付猶予制度）

申請免除

第1号被保険者で、経済的な理由などで保険料を納めることが困難な方には、ご本人からの申請により、保険料の納付が免除または猶予される制度があります。

• 過去2年1カ月前まで、さかのぼって申請ができます。
• 免除・納付猶予の場合は7月～翌6月を、学生納付特例制度は4月～翌3月を1年度とします。
• 保険料を未納のままにしておくと、将来の年金（老齢年金）や障害や死亡時の障害年金や遺族年金を受け取ることができない場合があります。

特例免除

災害や失業等を理由として申請する場合、前年度所得額に関わらず免除を受けられる場合があります。

• 特例免除は、申請理由となる事実が発生した月の前月（開始月）から翌々年の年度末までが対象となります。
• 初回の申請で承認されるのは開始月から翌年の年度末までです。続けて特例免除を受ける場合、免除期間終了後に再度申請が必要です。

法定免除

次に該当する第1号被保険者は、届出により保険料が免除されます。

• 障害基礎年金または被用者年金の障害年金（2級以上）を受けている人
• 生活保護法による生活扶助を受けている人
• 厚生労働大臣が指定する施設（ハンセン病療養所・国立保養所など）に入所している人

「納付・免除・猶予」と「未納」の違い

（※）保険料を全額納めた場合と比べて、受け取る年金額の割合は以下のとおりです。

• 全額免除の場合…2分の1（平成21年3月以前は、3分の1）
• 4分の3免除の場合…8分の5（平成21年3月以前は、2分の1）
• 半額免除の場合…4分の3（平成21年3月以前は、3分の2）
• 4分の1免除の場合…8分の7（平成21年3月以前は、6分の5）

免除期間の保険料は、あとから納めることができます（追納制度）

免除または納付猶予の承認を受けた期間がある場合には、保険料を全額納付したときに比べ、将来受け取る金額が少なくなります。これを補うために、10年以内であれば、あとから保険料を納めることができます。（追納制度）