2　使用等許可権者は、公の施設の使用等の許可の申請又は申込み(以下「申請等」という。)があった場合において、当該申請等に係る公の施設の使用等が前項の使用等に該当すると認めるときは、これを許可してはならない。

3　使用等許可権者は、公の施設の使用等の許可をした場合において、当該許可に係る公の施設の使用等が第1項の使用等に該当することが明らかになったときは、当該許可を取り消し、又は当該許可に係る公の施設の使用等の停止を命ずるものとする。

2　公の施設の指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。第4項において同じ。)は、その管理する公の施設の利用の許可の申請等があった場合において、必要があると認めるときは、市長に対し、当該申請等に係る公の施設の利用が暴力団の利益となるかどうかについて、警察署長の意見を聴くよう求めることができる。

3　市長は、前項の規定による求めがあったときは、当該申請等に係る公の施設の利用が暴力団の利益となるかどうかについて、警察署長の意見を聴くものとする。

4　市長は、第1項及び前項の規定により警察署長から聴取した意見の内容を当該公の施設の指定管理者に通知するものとする。

この条例は、平成22年4月1日から施行し、同日以後の公の施設の使用等について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　改正法附則第2条第1項の場合における第4条の規定による改正後の暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第1項」とあるのは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第26条第1項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。