2　塩釜港旅客ターミナルの名称及び位置は、次のとおりとする。

2　指定管理者は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の規定により利用者が損害を受けることがあっても、市は賠償の責を負わない。

2　利用料金は、別表に定める基準額(消費税額及び地方消費税額を含む。)に100分の50を乗じて得た額から当該基準額に100分の150を乗じて得た額までの範囲内で、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3　利用料金は、指定管理者の収入とする。

4　指定管理者が既に収受した利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、当該利用料金の全部又は一部を返還することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の一部改正)

2　議会の議決に付すべき公の施設に関する条例(昭和53年条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(塩釜港旅客ターミナル条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の塩釜港旅客ターミナル条例別表の1会議室の利用料金の基準額の表及び別表の3その他施設の利用料金の基準額の表の規定は、この条例の施行の日以後に指定管理者が行う利用の許可に係る利用料金について適用し、同日前に指定管理者が行う利用の許可に係る利用料金については、なお従前の例による。

5　第3条の規定による改正後の塩釜港旅客ターミナル条例別表の2業務用施設の利用料金の基準額の表の規定にかかわらず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第5条第4項に該当する利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(塩釜港旅客ターミナル条例の一部改正に伴う経過措置)

14　第14条の規定による改正後の塩釜港旅客ターミナル条例(以下「改正後ターミナル条例」という。)別表の規定は、施行日以後に指定管理者が行う利用の許可に係る塩釜港旅客ターミナルの利用料金について適用し、施行日前に指定管理者が行う利用の許可に係る塩釜港旅客ターミナルの利用料金については、なお従前の例による。

15　改正後ターミナル条例別表の2業務用施設の利用料金の基準額の表の規定にかかわらず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第16条において読み替えて準用する同法附則第5条第4項の適用を受ける塩釜港旅客ターミナルの施設の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(その他の経過措置)

25　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う必要な経過措置については、規則で定める。