(設置)

第1条　津波等の災害時における災害対策活動及び塩竈市営汽船の運休時における乗客の支援等の拠点とするとともに、東日本大震災の記憶や教訓を伝承し、市民の防災に関する知識及び技術の普及向上を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、塩竈市津波防災センターを設置する。

(使用目的)

第2条　塩竈市津波防災センター(以下「防災センター」という。)は、次に掲げる目的に使用する。

(休館日)

第3条　防災センターの休館日は、次のとおりとする。

(開館時間)

第4条　防災センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

(使用の許可)

第5条　防災センターを使用しようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を行わないことができる。

(使用者の遵守事項)

第7条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は公益上やむを得ない事由が生じたときは、使用許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表第1及び別表第2に掲げる使用料(消費税額及び地方消費税額を含む。)を市長が発行する納入通知書により前納しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、規則で定めるところにより使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の返還)

第11条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長は、規則で定めるところによりその全部又は一部を返還することができる。

(原状回復)

第12条　使用者は、その使用を終了したとき又は第8条第1項の規定により使用許可を取り消され、使用を制限され、若しくは停止されたときは、その使用に係る施設、設備等を原状に回復しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失により防災センターの施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、損害の賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。