2　総合センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

2　審議会は、委員15人以内で組織する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の一部改正)

3　議会の議決に付すべき公の施設に関する条例(昭和53年条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を経過した日の属する月の初日(以下「施行日」という。)から施行する。

(割り増し又は割引きがある場合の計算)

2　この条例による改正後の各条例の規定により使用料を算出するにあたり、当該各条例中に使用料の割り増し又は割引きの規定がある場合は、割り増し又は割引きを行う前の額に対して、100分の105を乗じ、次項及び第4項の規定を適用した後、割り増し又は割引きを行うものとする。

(端数処理)

3　この条例による改正後の各条例の規定により算出した使用料(以下「端数処理前の額」という。)が1,000円未満の場合は上1桁、1,000円以上10,000円未満の場合は上2桁、10,000円以上の場合は上3桁をそれぞれ有効とし、それ未満の端数を切り捨てた額に、次の各号に掲げる額を加えた額を使用料として徴収するものとする。

(現額の維持)

4　前項の規定により算出した使用料の額が、100分の105を乗じる前の額(以下「現額」という。)に満たないときは、現額をもって使用料とする。

(経過措置)

5　この条例の施行日前に納入された使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第8条までの規定は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行日前に納入された使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　一般会計に係る各種使用料等の改正に関する条例(平成4年条例第17号)附則第2項、第3項及び第4項の規定は、施行日以後この条例の規定により徴収する使用料について適用しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(塩竈市浦戸諸島開発総合センター条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の塩竈市浦戸諸島開発総合センター条例別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後に使用の許可を受けた塩竈市浦戸諸島開発総合センターの使用料について適用し、施行日前に使用の許可を受けた塩竈市浦戸諸島開発総合センターの使用料については、なお従前の例による。

(その他の経過措置)

25　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う必要な経過措置については、規則で定める。