2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の170を乗じて得た額とする。

3　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、給料月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

2　特別職の職員が任期満了、辞職、退職、罷免又は死亡により特別職の職員でなくなったときは、市長等にあってはその日まで監査委員等にあっては、その月(日額をもって定めるものを除く。)の給与を支給する。

3　前2項の規定により給与を支給する場合であって、月の初めから支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給与額はその月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　昭和53年8月1日から同年8月31日までの間における市長の給料月額は第4条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額に100分の90を乗じて得た額とする。

4　昭和54年2月1日から昭和54年4月30日までの間における市長の給料月額は第4条の規定にかかわらず、459,9000円とする。

(平成15年3月に支給する期末手当の割合等の特例)

5　平成15年3月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、この規定中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

6　第2条及び前項の規定により平成15年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員の同月に支給する期末手当の額は、同条及び同項の規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

(期末手当支給の特例)

7　平成22年6月及び12月に支給する市長の期末手当に関する第2条第3項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「附則第9項の規定により減じて支給する給料の額」とする。

8　平成22年6月及び12月に支給する副市長の期末手当に関する第2条第3項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「附則第10項の規定により減じて支給する給料の額」とする。

(給料支給の特例)

9　令和5年1月(以下この項において「特例期間」という。)における市長の給料月額は、第4条の規定にかかわらず、別表に掲げる月額(以下この項において「基礎額」という。)から100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額は、基礎額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の割合の特例)

10　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(令和2年6月に支給する期末手当の割合の特例)

11　令和2年6月に支給する市長の期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の119」とする。

12　令和2年6月に支給する副市長の期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の136」とする。

13　令和2年6月に支給する教育長の期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の144.5」とする。

この条例は、昭和26年4月1日から施行する。ただし、附則第2項第4号の規定については、昭和26年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表中市長から選挙管理委員会の委員までの給料並びに報酬の改正規定は昭和26年10月1日から、農業委員会の委員の報酬は昭和26年8月1日から適用する。

2　別表のうち市長から選挙管理委員会の委員までのもので、昭和26年10月1日以降の分として、既に支給を受けた給料並びに報酬は、この条例による給料並びに報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　この条例施行の際、改正前の条例並びに特別職の職員の臨時措置に関する条例(昭和27年条例第21号)に基づき既に特別職に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和28年6月1日から施行する。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(暫定手当)

2　市長、助役、収入役、監査委員(学識経験を有する者の中から選任された常勤の委員。以下「市長等」という。)には、当分の間月額の暫定手当を支給する。

3　市長等の暫定手当の月額は、その給料の月額と扶養手当の月額との合計額に100分の5を乗じて得た額とする。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいてすでに市長等に支払われた昭和32年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当を基礎とする給与)

5　市長等に暫定手当が支給される間、改正後の条例第2条及び第5条中「扶養手当」とあるのは、「扶養手当、暫定手当」と読み替えてこれらの規定を適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第55条第8項の規定による事業計画変更の認可のあった日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表中市長から土地区画整理土地建物等の評価員までの給料並びに報酬の改正規定は、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて10月1日から条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。ただし、この条例別表中学識経験を有する者の中から選任された監査委員については、昭和39年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいてすでに特別職の職員に支払われた、昭和39年12月1日から、学識経験を有する者の中から選任された監査委員については、昭和39年9月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。ただし、この条例別表中市長、助役、収入役及び知識経験を有する者の中から選任された常勤の監査委員(以下「市長等」という。)については、昭和40年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和40年12月1日(市長等については、昭和40年9月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、市長が別に定める日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例別表中市長、助役、収入役及び知識経験を有する者の中から選任された常勤の監査委員(以下「市長等」という。)については、昭和44年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和44年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長等に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。ただし、市場運営協議会の委員の名称変更については、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

この条例は、昭和54年2月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和56年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和58年12月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和59年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年10月1日から適用する。ただし、改正後の条例第2条の規定は、同年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項並びに附則第5項の前の見出し及び同項から第6項までの改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(仙塩広域都市計画北浜第1地区土地区画整理事業施行に関する条例の廃止)

2　仙塩広域都市計画北浜第1地区土地区画整理事業施行に関する条例(昭和36年条例第22号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の各条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

10　平成17年11月から平成20年3月までの間、附則第2項から第7項まで及び第9項の規定の例により寒冷地手当を支給する。

この条例は、平成17年3月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、会計管理者任命の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例及び塩竈市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、平成19年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は次の一般選挙から、第2条の規定は平成20年7月20日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中特別職の職員の給与に関する条例附則第7項及び第8項の改正規定は平成21年5月31日から、同条中特別職の職員の給与に関する条例附則第9項及び第10項の改正規定は平成21年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第2条第1項の場合においては、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第1条から第3条まで及び別表の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例第1条から第3条まで及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の塩竈市立病院事業管理者の給与等に関する条例(次条において「改正後の病院事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(調整規定)

5　この条例及び塩竈市地域支え合い推進協議体設置条例(平成29年条例第6号)に同一の条例の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該条例の規定は、塩竈市地域支え合い推進協議体設置条例によってまず改正され、次いでこの条例によって改正されるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の塩竈市立病院事業管理者の給与等に関する条例(次条において「改正後の病院事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の塩竈市立病院事業管理者の給与等に関する条例(次条において「改正後の病院事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の塩竈市立病院事業管理者の給与等に関する条例(次条において「改正後の病院事業管理者給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(調整規定)

3　前項及び塩竈市入札監視委員会条例(令和4年条例第6号)附則第2項の規定が同一の日に施行されるときは、これらの規定により改正される特別職の職員の給与に関する条例の規定は、同項の規定によってまず改正され、次いで前項の規定によって改正されるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(調整規定)

2　この条例及び塩竈市地域福祉計画推進協議会条例(令和4年条例第7号)附則第2項の規定が同一の日に施行されるときは、これらの規定により改正される特別職の職員の給与に関する条例の規定は、同項の規定によってまず改正され、次いでこの条例の規定によって改正されるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の塩竈市立病院事業管理者の給与等に関する条例(次条において「改正後の病院事業管理者給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(調整規定)

3　この条例及び仙塩広域都市計画事業塩竈市北浜地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する等の条例(令和5年条例第2号)に同一の条例の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該条例の規定は、仙塩広域都市計画事業塩竈市北浜地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する等の条例によってまず改正され、次いでこの条例によって改正されるものとする。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の塩竈市立病院事業管理者の給与等に関する条例(次条において「改正後の病院事業管理者給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。