法人市民税

法人市民税について

市内に事務所や事業所などがある法人や人格のない社団等に課税される税金で、資本金等の額と従業者数に応じて負担していただく均等割と、法人等の所得（法人税の税額）に応じて負担していただく法人税割があります。

納税義務者

税額の計算

均等割の計算

均等割額＝均等割の税率（年額）×事務所、事業所等を有していた月数÷12

事務所を有していた月数にひと月に満たない端数が生じたときはこれを切り捨てます。また、ひと月に満たないときは1月とします。

均等割額

資本金等の額、従業者数は、算定期間の末日で判定します。

法人税割の計算

法人税割額＝課税標準となる法人税額×税率

塩竈市以外にも事務所や事業所等がある法人は、課税標準となる法人税額を従業者数であん分して計算します。計算式は下記のとおりです。

法人税割額＝課税標準となる法人税額÷全従業者数×塩竈市内の従業者数×税率

法人税割の税率

平成28年度税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から税率が変わります。

法人市民税税率改正について詳しいページへ

申告と納付

法人市民税は、納税義務者である法人等が自ら税額を算出して申告し、併せて税金を納付していただく申告納付方式となっております。

中間申告は、法人税（国税）において中間申告をすることを要しない法人は、法人市民税の中間申告も必要ありません。

法人の設立と異動

法人等の設立、事務所の設置や名称、所在地などの異動（変更）があった場合は、市役所への届出が必要です。届出の際の添付書類は次のとおりです。

異動等が生じた際には、速やかに提出いただきますようお願いします。

申告書・納付書のダウンロードはこちら

• 法人設立・解散・事務所設置・廃止・休業・再開・変更申告書[PDFファイル／193KB]
• 法人市町村民税納付書[PDFファイル／149KB]
• 法人市民税納付書（入力・印刷用） [Excelファイル／115KB]