資金繰りの支援について

1号：大型倒産事業者（民事再生手続開始）に対し売掛金債権等を有している中小企業者

4号：突発的災害（自然災害等）により影響を受ける中小企業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が以下の要件に該当する場合

（イ）：市内において事業を行っていること

（ロ）：災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること
2月以降の直近3カ月の売上が算出できるまでは、直近の売上の減少と売上高等の見込みを含む売上高となります

必要な書類
認定申請書2部
事業が属する業種ごとの最近1年間の売上高、最近3カ月各月の売上高および前年同期の売上高が確認できる書類
例えば、試算表、売上台帳、損益計算書、各月の売上高がわかる会計帳簿類など
※4月中に申請する場合　3月の実績＋4月、5月の見込み

5号：指定業種に属しており、下記の（イ）～（ロ）に該当する中小企業者

（イ）：売上高が前年度同期と比較して5％以上減少している中小企業者
イー1：ひとつの指定業種に属する事業を行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に該当する場合
イー2：兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合
イー3：兼業者であって、1以上の指定業種（主たる事業かどうかを問わない）に属する指定業種に該当する場合
※兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業をおこなっている中小企業者
※主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業

必要な書類
認定申請書2部
法人は履歴事項全部証明書（3カ月以内発行のもの、コピー可）1部
個人事業主は直近の確定申告書のコピー1部
事業が属する業種ごとの最近1年間の売上高、最近3カ月各月の売上高および前年同期の売上高が確認できる書類
例えば、試算表、売上台帳、損益計算書、各月の売上高がわかる会計帳簿類など

（ロ）：製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているが、価格に転嫁できない中小企業者
ロー1：ひとつの指定業種に属する事業を行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に該当する場合
ロー2：兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合
ロー3：兼業者であって、1以上の指定業種（主たる事業かどうかを問わない）に属する指定業種に該当する場合
※兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業をおこなっている中小企業者
※主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業

必要な書類
認定申請書2部
法人は履歴事項全部証明書（3カ月以内発行のもの、コピー可）1部
個人事業主は直近の確定申告書のコピー1部
最近3カ月各月および前年同期の原油等の仕入価格と数量が確認できる書類1部
例えば、仕入伝票、請求書等の購入価格（単価）がわかるもの
事業が属する業種ごとの最近1年間の売上高、最近3カ月各月の売上高および前年同期の売上高が確認できる書類
例えば、試算表、売上台帳、損益計算書、各月の売上高がわかる会計帳簿類など
※4月中に申請する場合 2月、3月の実績＋4月の見込み

詳しくは下記案内をご覧ください。

セーフティネット保証5号のご案内 [PDFファイル／154KB]

7号：金融機関の経営合理化に伴い影響を受ける中小企業者

危機関連保証

東日本大震災やリーマンショック、新型コロナウィルス感染症といった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円）およびセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100％を保証する制度。

（イ）：市内において事業を行っていること

（ロ）：災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること
2月以降の直近3カ月の売上が算出できるまでは、直近の売上の減少と売上高等の見込みを含む売上高となります
例）2月の実績＋3月、4月の見込み

必要な書類
認定申請書2部
事業が属する業種ごとの最近1年間の売上高、最近3カ月各月の売上高および前年同期の売上高が確認できる書類
例えば、試算表、売上台帳、損益計算書、各月の売上高がわかる会計帳簿類など

詳しくは下記案内をご覧ください。