セーフティネット保証５号認定について

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

指定業種

令和5年4月1日から令和5年6月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種が指定されました。

※指定期間内に事業所の所在地の市区町村へ申請を行う必要があります。

セーフティネット保証５号の指定業種（指定期間R5.4.1～R5.6.30） [Excelファイル／270KB]

必要書類

（1）認定申請書　
（2）最新の確定申告書、決算報告書等
※創業後まもなく確定申告を行うことが出来ない事業者については不要
（3）売上高等の実績が確認できる書類（試算表、売上台帳等）
（4）法人は履歴事項全部証明書のコピー
（5）代理申請の場合は委任状

申請様式

	通常様式　　　　　　　　（最近3か月の実績を使用する場合）	認定緩和基準様式（最近1か月の実績とその後2か月の売上見込みを使用する場合）	創業等運用緩和様式（前年実績のない創業者や前々年以降に店舗や業容拡大してきた事業者の場合）
営んでいる事業がすべて「指定業種」の事業者	5号（イ）－1の様式	5号（イ）－4の様式	5号（イ）－7、8、9いずれかの様式
主たる事業が「指定業種」の事業者	5号（イ）－2の様式	5号（イ）－5の様式	5号（イ）－10、11、12いずれかの様式
1つ以上、「指定業種」を営んでいる事業者	5号（イ）－3の様式	5号（イ）－6の様式	5号（イ）－13、14、15いずれかの様式

通常様式（最近3か月の実績を使用する場合）

１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

イー1

最近3か月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること

様式第５－（イ）－１ [Wordファイル／21KB]

主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合

イー2

営んでいる複数の事業のうち、主たる事業が指定業種であって、主たる業種及び企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比5パーセント以上減少していること。

様式第５－（イ）－２ [Wordファイル／21KB]

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

イー3

次の（1）から（3）の全てを満たすこと。

（1）指定業種の最近3か月間の売上高等前年同期比で減少していること

（2）企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等減少等の割合が5パーセント以上であること

（3）企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること

様式第５－（イ）－３ [Wordファイル／24KB]

認定緩和基準様式（最近1か月の実績とその後2か月の売上見込みを使用する場合）

１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

イー4

最近1か月の売上高が前年同月比で5パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で5パーセント以上減少することが見込まれること

なお、前年対象比較月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較して申請してください。

様式第５－（イ）－４ [Wordファイル／21KB]

主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合

イー5

営んでいる複数の事業のうち、主たる事業（最近1年間売上高等が最も大きい事業）が指定業種であって、原則として最近1か月の主たる業種の売上高と企業全体の売上高の両方が前年同期月と比較して5パーセント以上減少していること。かつ、その後2か月を含む3か月間の主たる業種の売上高と企業全体の売上高が前年同期と比較して5パーセント以上減少することが見込まれること

なお、前年対象比較月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較して申請してください。

様式第５－（イ）－５ [Wordファイル／21KB]