セーフティネット保証５号認定について

セーフティネット保証５号認定について

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月の売上高が前年（コロナ前）同期と比べて、5パーセント以上減少している事業者を認定します。

中小企業庁ホームページ　セーフティネット保証5号の概要＜外部リンク＞

指定業種

• 令和6年7月1日から令和6年9月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種が指定されました。
  ※指定期間内に事業所の所在地の市区町村へ申請を行う必要があります。

　セーフティネット保証５号の指定業種（指定期間R6.7.1～R6.9.30） [PDFファイル／495KB]

• 自身がどの業種に分類されるかを確認する場合には日本標準産業分類（平成25年10月改訂版）＜外部リンク＞をご覧ください。

必要書類

（1）認定申請書　
（2）最新の確定申告書、決算報告書等
  ※創業後まもなく確定申告を行うことが出来ない事業者については不要
（3）売上高等の実績が確認できる書類（試算表、売上台帳等）
（4）法人は履歴事項全部証明書のコピー
（5）代理申請の場合は委任状

申請様式

通常様式（最近3か月の実績と前年同期と比較する場合）

（1）１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5－（イ）－1 [PDFファイル／90KB]

（2）主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合

様式第5－（イ）－2 [PDFファイル／88KB]

（3）指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

様式第5－（イ）－3 [PDFファイル／95KB]

認定緩和様式（最近3か月の実績とコロナ前同期と比較する場合）

※令和6年7月1日より申請様式が変更となりました。

（4）１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5－（イ）－4 [PDFファイル／103KB]

（5）主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合

様式第5－（イ）－5 [PDFファイル／103KB]

（6）指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

様式第5－（イ）－6 [PDFファイル／104KB]

創業緩和様式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前年実績のない創業者※前々年以降に店舗や業容拡大してきた事業者の場合）

※業歴3か月以上1年1か月未満の創業者
※令和6年7月1日より申請様式が変更となりました。

（7）１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5－（イ）－7 [PDFファイル／103KB]

（8）主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合

様式第5－（イ）－8 [PDFファイル／103KB]

（9）指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

様式第5－（イ）－9 [PDFファイル／104KB]

委任状※参考様式　（任意様式でも承ります）

委任状 [PDFファイル／85KB]