セーフティネット保証2号認定

セーフティネット保証２号認定について

セーフティネット保証２号認定は、取引先事業者の事業活動の制限（生産量、販売量の縮小）等に起因して、売上高等が減少している中小事業者を支援するための国の制度です。

認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能となります。

現在の指定条件や指定期間については、下記リンク先でご確認ください。
中小企業庁ホームページ　セーフティネット保証２号の概要＜外部リンク＞

※指定期間内に事業所の所在地の市区町村へ申請を行う必要があります。

内容（保証条件）

保証割合：１００％保証
保証限度額：一般保証とは別枠で、無担保８千万円、普通2億円

対象中小企業と申請様式

※申請様式が令和7年2月24日より変更となりますのでご注意ください。

下表より申請書をダウンロードしてお使いください。


イ．事業活動の制限を行っている事業者と直接的に取引を行っている ※当該事業者に対する取引依存度が20％以上必要
（１）通常	●申請様式様式第２－1－イ－（１） [PDFファイル／96KB] ●条件・最近1カ月の売上高が前年同期に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれる
（２）創業者事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある ※業歴1年1カ月未満あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当ではない場合に使用	●申請様式様式第２－1－イ－（２） [PDFファイル／96KB] ●条件・最近1カ月の売上高が事業活動の制限を受ける直前３カ月の平均に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が事業活動の制限を受ける直前３カ月に比して10％以上減少することが見込まれる
（３）創業者事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない ※業歴1年1カ月未満あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当ではない場合に使用	●申請様式様式第２－1－イ－（３） [PDFファイル／96KB] ●条件・最近1カ月の売上高が事業活動の制限を受けた直後３カ月の平均に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が事業活動の制限を受けた直後３カ月に比して10％以上減少することが見込まれる
ロ．事業活動の制限を行っている事業者と間接的に取引を行っている ※当該事業者に対する取引依存度が20％以上必要
（１）通常	●申請様式様式第２－1－ロ－（１） [PDFファイル／96KB] ●条件・最近1カ月の売上高が前年同期に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれる
（２）創業者事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある ※業歴1年1カ月未満あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当ではない場合に使用	●申請様式様式第２－1－ロ－（２） [PDFファイル／96KB] ●条件・最近1カ月の売上高が事業活動の制限を受ける直前３カ月の平均に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が事業活動の制限を受ける直前３カ月に比して10％以上減少することが見込まれる
（３）創業者事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない ※業歴1年1カ月未満あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当ではない場合に使用	●申請様式様式第２－1－ロ－（３） [PDFファイル／96KB] ●条件・最近1カ月の売上高が事業活動の制限を受けた直後３カ月の平均に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が事業活動の制限を受けた直後３カ月に比して10％以上減少することが見込まれる
ハ．事業活動に著しい支障が生じる地域に事業所を有する場合
（１）通常	●申請様式様式第２－1－ハ－（１） [PDFファイル／95KB] ●条件・最近1カ月の売上高が前年同期に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれる
（２）創業者事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある ※業歴1年1カ月未満あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当ではない場合に使用	●申請様式様式第２－1－ハ－（２） [PDFファイル／95KB] ●条件・最近1カ月の売上高が事業活動の制限を受ける直前３カ月の平均に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が事業活動の制限を受ける直前３カ月に比して10％以上減少することが見込まれる
（３）創業者事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない ※業歴1年1カ月未満あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当ではない場合に使用	●申請様式様式第２－1－ハ－（３） [PDFファイル／95KB] ●条件・最近1カ月の売上高が事業活動の制限を受けた直後３カ月の平均に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が事業活動の制限を受けた直後３カ月に比して10％以上減少することが見込まれる
指定事業者が金融機関である場合
●申請様式様式第２－2 [PDFファイル／94KB] ●条件・金融機関からの総借入金残高のうち、当該金融機関からの借入金残高の占める割合が20％以上・適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、当該金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている

必要書類

（1）認定申請書　
（2）最新の確定申告書、決算報告書等
　　 ※創業後まもなく確定申告を行うことが出来ない事業者については不要
（3）売上高等の実績が確認できる書類（試算表、売上台帳等）
（4）法人は履歴事項全部証明書のコピー（3カ月以内に発行されたもの）
（5）代理申請の場合は委任状

＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

このページに関するお問い合わせ

商工観光課商工港湾係
〒985-0052塩竈市本町1番1号
Tel：022-364-1124

メールでのお問い合わせはこちら

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イ．事業活動の制限を行っている事業者と直接的に取引を行っている ※当該事業者に対する取引依存度が20％以上必要
（１）通常	●申請様式様式第２－1－イ－（１） [PDFファイル／96KB] ●条件・最近1カ月の売上高が前年同期に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれる
（２）創業者事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある ※業歴1年1カ月未満あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当ではない場合に使用	●申請様式様式第２－1－イ－（２） [PDFファイル／96KB] ●条件・最近1カ月の売上高が事業活動の制限を受ける直前３カ月の平均に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が事業活動の制限を受ける直前３カ月に比して10％以上減少することが見込まれる
（３）創業者事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない ※業歴1年1カ月未満あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当ではない場合に使用	●申請様式様式第２－1－イ－（３） [PDFファイル／96KB] ●条件・最近1カ月の売上高が事業活動の制限を受けた直後３カ月の平均に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が事業活動の制限を受けた直後３カ月に比して10％以上減少することが見込まれる
ロ．事業活動の制限を行っている事業者と間接的に取引を行っている ※当該事業者に対する取引依存度が20％以上必要
（１）通常	●申請様式様式第２－1－ロ－（１） [PDFファイル／96KB] ●条件・最近1カ月の売上高が前年同期に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれる
（２）創業者事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある ※業歴1年1カ月未満あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当ではない場合に使用	●申請様式様式第２－1－ロ－（２） [PDFファイル／96KB] ●条件・最近1カ月の売上高が事業活動の制限を受ける直前３カ月の平均に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が事業活動の制限を受ける直前３カ月に比して10％以上減少することが見込まれる
（３）創業者事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない ※業歴1年1カ月未満あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当ではない場合に使用	●申請様式様式第２－1－ロ－（３） [PDFファイル／96KB] ●条件・最近1カ月の売上高が事業活動の制限を受けた直後３カ月の平均に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が事業活動の制限を受けた直後３カ月に比して10％以上減少することが見込まれる
ハ．事業活動に著しい支障が生じる地域に事業所を有する場合
（１）通常	●申請様式様式第２－1－ハ－（１） [PDFファイル／95KB] ●条件・最近1カ月の売上高が前年同期に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれる
（２）創業者事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある ※業歴1年1カ月未満あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当ではない場合に使用	●申請様式様式第２－1－ハ－（２） [PDFファイル／95KB] ●条件・最近1カ月の売上高が事業活動の制限を受ける直前３カ月の平均に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が事業活動の制限を受ける直前３カ月に比して10％以上減少することが見込まれる
（３）創業者事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない ※業歴1年1カ月未満あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当ではない場合に使用	●申請様式様式第２－1－ハ－（３） [PDFファイル／95KB] ●条件・最近1カ月の売上高が事業活動の制限を受けた直後３カ月の平均に比して10％以上減少している・その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が事業活動の制限を受けた直後３カ月に比して10％以上減少することが見込まれる
指定事業者が金融機関である場合
●申請様式様式第２－2 [PDFファイル／94KB] ●条件・金融機関からの総借入金残高のうち、当該金融機関からの借入金残高の占める割合が20％以上・適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、当該金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている

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