2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを定めるものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は級別職務分類表(別表第2)に定めるところによる。

3　水道事業の管理者(以下「管理者」という。)は、職員の職を第1項に規定する給料表の職務の級のいずれかに格付し、同項に規定する給料表により、職員の給料を支給しなければならない。

2　職員が1つの職務の級から他の職務の級に移った場合又は1つの職務の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職務の職に移った場合における号給は、別に定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、別に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員(55歳(別に定める職員にあっては、56歳以上の年齢で別に定めるもの。次項において同じ。)を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級である職員にあっては、3号給)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳を超える職員の第3項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、当該勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

9　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間規程第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給定日は、その月の21日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日を支給定日とする。

3　給料は、当該企業職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から勤務時間規程第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第59条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第59条第2項第2号及び第3号に定める職員については、この限りではない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第59条第11項から第20項までの規定を準用する。この場合において、同条第11項中「第1項にかかわらず」とあるのは、「第10条第5項の規定にかかわらず」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　別表第6に掲げる職に係る管理職手当の支給額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。ただし、同表に掲げる職のうち、職務上特に必要があると認められる場合は、あらかじめ管理者の承認を得て当該職に対応する区分欄に定める区分より一段高い区分とすることができる。

3　管理職手当の支給額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第1項の規定により管理職手当の支給を受けている職員が事故その他の事由によりその月の実勤務日数(休日、有給休暇を含む。)が20日に満たない場合の支給額は、第7条第4項の規定により計算した額とする。

5　月の中途からこの規定の適用を受けることとなった職員に支給する管理職手当は、第7条の例によって日割計算とした額とする。

6　管理職手当の支給方法は、給料の支給方法による。

7　月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により、病気休暇を与えられ又は休職された場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実の生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項の職員には、次の各号に掲げる職員は含まないものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から、その支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、所在する地域を異にする事業所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で第5項で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は事業所の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして第6項で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が第7項で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は、国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして第25条第8項で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第7項で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して第25条第9項で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　第3項に規定する職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。

6　第3項に規定する住居は、事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居とする。

7　第3項及び第4項に規定する基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると管理者が認めるものとする。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長時間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他管理者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

3　支給単位期間は、第27条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

4　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第16号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第29条の2第1項第3号において「休職等となった場合」という。)(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

5　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　前条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居の出入口から勤務公署における出勤を確認される場所の出入口までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

3　通勤距離の測定は、建設省国土地理院発行の地図(縮尺5万分の1以上のものに限る。)についてメートル尺、キリノメーター等を用いて行うものとする。ただし、この測定は実測に優先するものではない。

2　職員は、前項後段の規定による変更により第20条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

6　第2項の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

7　第3項(第3号を除く。)及び第4項の規定は、第20条第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第3項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、第4項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

8　第20条第4項に規定する住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居とする。

9　第20条第4項の任用の事情等を考慮して定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする事業所に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る前項の定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る第1項の定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第1項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合においては、翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　特殊勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「100分の125」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間規程第5条の規定により、あらかじめ勤務時間規程第3条第2項及び第4条第1項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次項に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第51条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　前項で定める時間は、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

5　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員が、勤務時間規程第5条の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、前項の規定にかかわらず、時間外勤務手当は支給しない。

6　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間規程第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち塩竈市水道事業企業職員の勤務時間、休暇等に関する取扱規程(平成7年水道部庁訓第3号。以下「取扱規程」という。)で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第51条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

7　勤務時間規程第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第51条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項各号に定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

8　第1項ただし書及び第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第51条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。国等の行事の行われる日で管理者が指定する日において勤務した職員についても同様とする。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても休日勤務手当は支給されない。

3　前2項において「休日」とは、祝日法による休日等(勤務時間規程第3条第1項及び第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間規程第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間規程第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、次項で定める日)及び年末年始の休日等をいう。

4　毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員であって、勤務時間規程第9条に規定する休日が、週休日に当たるときの休日は、勤務時間規程第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間規程第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間規程第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が第3項に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は国等の行事の行われる日で管理者が指定する日に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、管理者が他の日を指定したときは、その日とする。

5　職員が休日にあらかじめ割り振られた勤務時間を超えて勤務した場合においては、その部分の勤務に対して、時間外勤務手当を支給する。

2　前項において「1週間当たりの勤務時間」とは、勤務時間規程第2条第1項に定める時間とする。

2　前項に定めるもののほか、基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次に掲げる職員以外の職員についても期末手当を支給する。

3　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120(定年前再任用短時間勤務職員にあっては100分の67.5)を基準として、企業の経営状況に応じて管理者が定める率を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額とする。

6　企業職給料表の適用を受ける職員で職務階段が係長級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)に職の職制上の段階等を考慮して定める別表第5の職員欄に掲げる職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で別表第5の加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第4項の期末手当基礎額とする。

7　第4項、第11項、第12項及び第17項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とし、育児短時間勤務職員等については、当該育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮するものとする。ただし、次に掲げる期間を除算する。

8　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は国家公務員法第60条の2第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員として在職した期間は、第4項の在職期間に算入する。

9　前項の期間の算定については、第7項の規定を準用する。

10　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)が引き続いて条例の適用を受ける場合は、その者が基準日以前6箇月以内の期間におけるフルタイム会計年度任用職員として在職した期間は第4項の在職期間に算入する。

11　次の各号のいずれかに該当する者には、第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

12　管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

13　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

14　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を管理者の定めるところにより告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

15　一時差止処分を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、その理由を書面でその取消しを申し立てることができる。

16　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではない。

17　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

18　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

19　管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

20　第12項から前項までに規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

21　期末手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額については、次の各号に定めるところによる。

2　基準日に在職する職員(前条第11項各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち次に掲げる職員には、勤勉手当を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次に掲げる職員には勤勉手当を支給しない。

4　前条第3項の規定は、第1項の場合に準用する。

5　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、その職員の勤務期間による割合と勤務成績による割合を乗じて得た率を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を基準として、企業の経営状況に応じて管理者が定める割合を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

6　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)とする。

7　前条第6項の規定は、第5項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第6項中「前項」とあるのは、「次条第5項」と読み替えるものとする。

8　第5項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第5の2に定める割合とする。

9　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次に掲げる期間を除算する。

10　前条第8項の規定は、前項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合の期間の算定については、前項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

11　勤勉手当の成績率は、管理者が定めるものとする。

12　前条第11項から第20項までの規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第11項中「第1項の規定にかかわらず」とあるのは「第60条第1項の規定にかかわらず」と、同項第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第60条第1項に規定する基準日をいう。以下この項及び第16項において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(6月30日及び12月10日(これらの日が土曜日又は日曜日にあたるときは、それぞれの日前において、それぞれの日に最も近い土曜日又は日曜日でない日)をいう。以下この項及び次項において同じ。)」と読み替えるものとする。

13　勤勉手当の計算の基礎となる給料月額については、前条第21項の規定を準用する。

14　前条第4項の期末手当基礎額又は第5項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者が定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

4　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、管理者は、その所属の第60条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には別段の取扱いをすることができる。

5　第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　災害派遣手当は、月の1日から末日までの分をその都度管理者の指定する日に支給する。ただし、その支給日前に離職し、又は死亡した職員には、その際支給することができる。

1　この庁訓は、昭和30年3月31日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

2　適用の日現在において従前の規定により申請していた場合においては、当該申請をもってこの庁訓による申請があったものとみなす。

3　昭和60年4月1日に現に在職する職員で、日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)又は日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の職員としての在職期間(以下「この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

4　昭和60年3月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員としての在職した後職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第4条及び日本電信電話株式会社及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和60年4月1日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

5　当分の間、20年以上35年以下の期間勤続して退職した者(塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する庁訓(昭和48年水道部庁訓第13号。以下「規程第13号」という。)附則第3項の規定に該当する者及び傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。)に対する退職手当の額は、第66条から第68条の2までの規定により計算した額にそれぞれ100分の104を乗じて得た額とする。

6　当分の間、36年の期間勤続して退職した者(規程第13号附則第4項の規定に該当する者を除く。)で第67条の規定に該当する退職をしたもの(傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。)に対する退職手当の額は、その者の勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得られる額とする。

7　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(規程第13号附則第5項の規定に該当する者を除く。)で第68条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、その者の勤続期間を35年として附則第5項の規定の例により計算して得られる額とする。

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第11項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項、第3項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項の規定の適用を受ける職員には、別に定めるところにより、同項の規定により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

10　附則第8項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

11　地方公務員法第28条の2第1項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

12　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

13　育児短時間勤務職員等に対する附則第8項の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、算出率を乗じて得た額とする」とする。

14　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第8項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第11項に規定する職員除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、同項及び附則第12項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第11項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第8項の規定の適用を受ける職員であって任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより前4項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第11項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第59条第6項(第60条第7項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第11項、附則第14項又は附則第15項の規定による給料の額との合計額」とする。

17　附則第8項から前項までに定めるもののほか、附則第8項の規定による給料月額、附則第11項の規定による給料その他附則第8項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

1　この庁訓は、昭和39年9月1日から施行する。

2　この庁訓の適用の日前の退職により支給する改正後の職員の退職手当支給に関する規程(以下「新規程」という。)第71条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

3　この庁訓の適用の日後において新規程第71条の規定を適用する場合の勤務期間6箇月以上10月まで退職した者で、この庁訓の適用の日前の当該勤続期間が6月以上であるものに支給する同条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

4　船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員である職員又は塩竈市恩給条例(昭和29年条例第22号の適用を受ける者を除く。)に支給する新規程第71条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

5　昭和32年10月31日前に退職する職員に対する新規程第71条第4号の規定の適用については、同号中「270日」とあるのは「210日」とする。

この庁訓は、昭和30年12月15日から施行する。

この庁訓は、昭和31年4月1日から施行する。

この庁訓は、昭和31年12月15日から施行する。

この庁訓は、昭和32年4月1日から施行する。

1　この庁訓は、昭和32年10月1日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の企業職の職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者が新規程の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった新規程の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定める、その者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち附則第6項の規定により、切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず切替表に旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときはその新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

(給料月額の決定)

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第6項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日又は同年10月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年7月1日又は同年10月1日をその他の者にあっては昭和33年1月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の規程第5条第4項及び第6項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第5条第3項各号に定める期間の最短期間を超えるときは、その最短期間。ただし、期間を延伸している場合にその最短期間とする。)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で任命権者の定めるものについては6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間から、その者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　附則第3項又は第5項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については別に定める。

8　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年10月31日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は同年同月31日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間において、切替日の前日から引き続き在職する職員については改正前の規程の適用により受けていた給料月額に対応する企業職の職員の給与に関する規程別表第1の新給料月額の欄に掲げる額の直近上位の額を、切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となった者については任命権者の定める額をそれぞれ給料月額とみなして改正後の規程を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の規程による給与の内払として支給する。

9　附則第3項、附則第4項及び附則第6項の規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の規程に従って定められたものでなければならない。

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この庁訓の施行に伴う職員の給料切替えに関し必要な事項は、市長が別に定める。

(給与の内払)

11　この庁訓の施行前に改正前の規程の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以降この庁訓の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の規程の規定による内払とみなす。

(特別昇給者の切替措置)

12　この庁訓の施行前切替日に改正前の規程の規定に基づいて、昇給した者については期間を短縮したものは昇給前の俸給額についてその昇給期間が満了したものとし、2号以上を昇給したものは昇給後の給料額について昇給期間の経過のないものとして前各項を適用する。

13　別表「第3特殊勤務手当定額表」中3種並びに5、6、7種については昭和32年10月1日より適用する。

14　「別表第1旧一般給料表」と「別表第2旧給料月額表」は、この規定の適用の日以降廃止する。

この庁訓は、昭和32年12月15日から適用する。ただし、昭和32年12月15日の期末手当増額分の支給期日は昭和33年3月31日とする。

1　この庁訓は、昭和33年3月31日から適用する。

2　昭和29年3月31日に現に在職していた職員の同年同月同日以前における勤続期間の計算については、附則第4項から第8項までの規定によるほか、第70条(第5項中「この場合において、その者の他の地方公務員としての引続いた在職期間の計算については、前4項の規定を準用する」を除く。)の規定の例による。

3　昭和29年3月31日に現に在職していた職員の同日以前における次の各号に掲げる期間は、当該各号に規定する者の職員としての在職期間とみなす。この場合において当該各号に規定する者が、当該各号に掲げる期間に係る者としての身分を失った際に、この庁訓の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間の3分の2の期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には、含まないものとする。

4　昭和29年3月31日現に在職していた職員の同日以前における次の各号の1に掲げるものの先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

5　昭和28年8月15日に現に次の各号の1に掲げる者であったものが当該各号に掲げる日から昭和29年3月31日までの間に他に就職することなく職員となった場合においては当該各号に掲げる者であった期間はそのものの職員としての在職期間に引続いたものとみなす。

6　先に職員として在職した者であって旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令(昭和21年勅令第109号)第1条若しくは旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令(昭和22年勅令第1号)第3条の規定により退職させられたもの又はこれに準ずる措置で施行令附則第6項の規定に基づく総理府令で定めるものに退職させられたものの先に職員として在職し、終戦に伴い昭和20年8月15日以後これらの措置により公職につくことを禁ぜられた日においてその者の意思によらないで退職したもののうち、これらの措置の適用を受けたものでその禁ぜられた日前に再び職員となったものについては、その再び職員となった日)の前日までの間に他に就職しなかったものを含む。その退職の後法令の規定又は特別の手続によりこれらの措置が解除された日(これらの措置により就職が制限されなかった職員となった場合にあっては当該退職の日)から昭和29年3月31日までの間に再び職員となった場合において、先に職員として在職した期間はその者の職員としての在職期間に引続いたものとみなす。ただし、これらの措置が解除された日から120日を経過した日以後に再び職員となった場合において、当該経過した日から職員となった日の前日までの間に就職していたことがあるときはこの限りでない。

7　職員が退職によりこの庁訓の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは当該給与の計算の基礎となった在職期間(昭和21年6月30日以前に当該給与の支給を受けている場合においては、当該給与の額を退職におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数はその者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

8　昭和29年3月31日現に在職していた職員であって職員以外の地方公務員等(もとの外地の地方公共団体又はこれに準ずるものに勤続していた公務員を含む。以下本項及び次項において同じ。)から引き続いて職員となったもの及び同年同月同日に現に在職していた職員以外の地方公務員等であって同年4月1日以後に引き続いて職員となったものの同年3月31日以前における職員以外の地方公務員等としての勤続期間の計算については、附則第4項から第7項までの規定の準用するほか、第70条第5項及び第6項並びに第70条の3の規定の例による。この場合において第70条第5項ただし書中「退職により」とあるのは「退職(附則第13項の特殊退職及び附則第17項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

9　前項の場合において、先に職員として在職した者であって昭和29年3月31日以前においてこの庁訓の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けることなく引続いて職員以外の地方公務員等となったものについては、第74条の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となったものとみなして同項の規定を適用する。

10　昭和20年8月15日に現に附則第5項各号に掲げる者へ救護員で戦地勤務に服したことのある者、外国特殊機関職員及び在外研究員等を除く。以下この項において「外地官署所属職員等」という。)であった者で同日において本部外にあったもののうち、昭和29年4月1日以後においてその本部に帰還した日から3年(特殊の事情があると認められる場合には、任命権者が知事と協議して定める期間を加算した期間。以下この項において同じ。)以内に職員となったもの又は同年4月1日以後においてその本部に帰還した日から3年以内に職員以外の地方公務員等となり、引き続き職員以外の地方公務員等として在籍した後引き続いて職員となったものについては、外地官署所属職員等であった期間は、その者の同年4月1日以後において最初に開始する職員又は職員以外の地方公務員等としての在籍期間に引き続いたものとみなし、かつ、当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に引き続いたものとみなす場合にあっては当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に含まれるものとして、その勤続期間を計算するものとする。ただし、本邦に帰還した日から当該職員又は職員以外の地方公務員等としての在職期間の開始の日の前日までの間に他に就職したことがある者については、この限りでない。

11　前項に規定する者(もとの陸、海軍に属し、かつ、もとの陸海軍から俸給を受けていたものを除く。)の昭和29年3月31日(同年3月31日以後に附則第5項第1号に規定する期間が満了する外地官署所属職員については、当該期間が満了する日)以前における勤続期間(附則第2項に規定する勤続期間に該当するものを除く。)の計算については、前項の規定に該当するものを除き、附則第3項及び附則第3項及び附則第4項(これらの規定を附則第8項において準用する場合を含む。)並びに附則第9項の規定を準用するのほか、第70条の規定の例による。この場合において、第70条第5項ただし書中「退職により」とあるのは「退職(附則第13項の特殊退職及び附則第17項に規定する職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後、この庁訓の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。)により」読み替えるものとする。

12　昭和29年3月31日に現に在職する職員、同日に現に職員以外の地方公務員等として在職し、同日後に引き続いて職員となった者又は附則第10項に規定する者のうち、職員として引き続いた在職期間中において職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この庁訓の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けて特殊退職をし、かつ、職員又は職員以外の地方公務員等となったことがあるものが退職した場合におけるその者に対する一般の退職手当の額は、第66条から第68条及び第69条並びに附則第17項の規定にかかわらずその者の退職の日における給料月額に、第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合(附則第2項及び附則第7項において例による場合を含む。)の規定の適用を受けた後退職した者又は附則第17項に規定する職員若しくは職員以外の地方公務員として在職した後この庁訓の規定による退職手当若しくはこれに相当する給与の支給を受けて退職した者については、当該割合とその者に係る同条第2項第2号に掲げる割合又は附則第17項において例による附則第12項第2号に掲げる割合とを合算した割合)を控除した割合を乗じて得た額とする。

13　前項の特殊退職は、次の各号に掲げるものとする。

14　昭和29年4月1日以後の死亡により退職した職員に対する退職手当の額は、当分の間第50条の規定にかかわらず同条の規定により計算した額に、その者の給料月額に100分の400を乗じて得た額を加算した額とする。この場合において、死亡賜金、死亡一時金その他これに類するものは支給しない。

15　改正後の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)第68条第3項に規定する職員に暫定手当が支給される間、同項中「扶養手当」とあるは「扶養手当及び暫定手当」として昭和32年4月1日から同項の規定を適用する。

16　この庁訓施行の際、現に在職する職員のうち次に掲げる者が年齢50年以上で、その者の非違によることなく勧しょうを受けて退職した場合には、新規程第68条の規定に該当する場合のほか、当分の間同条の規定による退職手当を支給することができる。

17　職員又は職員以外の地方公務員等から引き続いて職員となった者のうち、職員としての引き続いた在職期間(その者が当該在職期間中において国家公務員等退職手当法第2条に規定する者として在職した後この庁訓の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けて退職したことがある者である場合には、当該退職の日(当該退職を2回以上した者については、そのうちの最終の退職の日)以後の職員としての引き続いた在職期間に限る。)中において、昭和38年3月31日までの間に、職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後この庁訓の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けて退職(整理退職に該当する退職及び特殊退職に該当する退職を除く。)をし、かつ、退職の日又はその翌日に、職員又は職員以外の地方公務員等となったことがあるものが退職した場合におけるその者に対する一般の退職手当の額については、附則第12項の規定の例による。この場合において、第70条第5項の規定の適用については、同項ただし書中「退職により」とあるのは、「退職(附則第13項の特殊退職及び附則第17項に規定する職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後この庁訓の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

1　この庁訓は、昭和34年3月1日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　この庁訓の適用の日に在職する職員及びその翌日から15日以内に新たに職員となった者であって15日以内の期間において第22条第1項の職員に該当するものに第29条第2項の規定を適用する場合には「15日」とあるのを「40日」と読み替えるものとする。

3　この庁訓施行後初めてなされる通勤届は、昭和33年4月1日から提出日の期間に係る通勤の事実について届け出るものとする。

4　通勤届は、前項の期間中に住所、勤務公署、通勤経路若しくは通勤方法等を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更(以下「変更という。)がなかった者については1通を同期中に「変更」があった者についてはその変更の数と同じ数を提出月日を記入しないで提出するものとする。

5　市長はその届出に係る通勤用定期乗車券等の提示を求める等の方法によりその事実を確認することとされているので通勤届の提出に際しては、それぞれ事実を証明する書類を添付することとなるが、今回の届出については別紙第1、第2及び第3により所長の証明をもって代えることとする。

6　別紙第4による通勤届提出者名簿を備え整理するものとする。

この庁訓は、昭和33年12月15日から適用する。

この庁訓は、昭和34年4月1日から適用する。

この庁訓は、昭和34年4月1日から適用する。

この庁訓は、昭和34年6月15日から施行する。

1　この庁訓は、昭和34年10月1日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　昭和34年4月1日から同年9月20日までの間における給料表の適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3　改正により企業職俸給表(別表第1)に掲げる昇給期間に異動を生ずる者に対する取扱いは次期昇給においてその期間を調整するものとする。

4　この庁訓の改正前の規程により支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の規程の規定による内払とみなす。

この庁訓は、昭和34年10月1日から適用する。

この庁訓は、昭和35年4月1日から適用する。

この庁訓は、昭和35年9月1日から施行する。

1　この庁訓は、昭和35年10月1日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この庁訓の施行前の庁訓規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの庁訓の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の庁訓規定による給与の内払とみなす。

この庁訓は、昭和35年12月1日から施行する。

1　この庁訓は、昭和35年12月1日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務等級は切替の前日においてこの規程による改正前の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という)の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後この庁訓の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の規程の規定により新に給料表の適用を受ける職員となった者、給料表の適用を異にした者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は改正前の規程の規定により当該適用又は異動の日において、その者が属していた職務の等級とする。

3　切替日の前日において改正前の規程の規定により、職務の等級の最高号給以外の号給を受けている職員の切替日において、切り替えられる号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数(以下「切替月数」という。)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給料表の号給期間欄に掲げる月数の和を加えて得た月数を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えた数により、次のように決定するものとする。

4　前項の場合において、新給料表に定める最高の号給を超えることとなる者の切り替えられる給料月額は、別に市長が定める。

5　切替日の前日において、改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けている職員の切替日において切り替えられる号給又は給料月額は前2項に準じ市長の定めるところによる。

6　前3項の規定にかかわらず、特に必要があると認められる者については、当該等級の1等級上位の等級における号給又は給料月額に切替えることができる。

7　附則第3項の規定により号給が決定される職員について、同項の規定により切り捨てられた端数に12月を乗じて得た月数を、附則第4項及び附則第5項の規定により号給又は給料月額が決定される職員については市長の定めるところにより算出した月数を、それぞれ切替日において決定される新給料表の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

8　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の規定により新給料表の適用を受ける職員となった者、給料表の適用を異にした者及び職務の等級、号給又は給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれを受けることとなる期間(この期間に通算される期間を含む。)は、市長の定めるところによる。

9　附則第3項から附則第5項までの規定により行政職給料表の各職務の等級の直近上位の号給又は市長の定める給料月額に決定されたため附則別表の給料月額又はこれに相当する市長の定める給料月額と新給料表の号給表の号給又は給料月額との間に差額を生じたときは、市長の定めるところにより当該職員について当該号給又は給料月額を受ける期間を延伸するものとする。

10　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第7項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

11　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が、切替日の前日において受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この庁訓の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長の定めるところによる。

13　この庁訓の施行前に改正前の規程の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和35年10月1日から同年12月31日までの期間に係る給与(昭和35年12月15日の支給に係る期末手当及び勤勉手当を含む。)は改正後の規程の規定により給与の内払とみなす。

1　この庁訓は、昭和36年4月1日から施行する。

2　改正後の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)第73条第8項及び第75条の規定は昭和35年4月1日から適用し、新規程附則第6項、第7項の規定は昭和34年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新規程第74条第1項又は第3項の規定の適用については、昭和35年4月1日において現に同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は、同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者とみなす。

この庁訓は、昭和36年6月1日から適用する。

この庁訓は、昭和36年7月1日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

1　この庁訓は、昭和36年12月1日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の規程の適用に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この庁訓は、昭和37年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この庁訓による改正後の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)附則第2項及び附則第4項から第11項までの規定は、昭和29年3月31日以後の退職に係る退職手当について適用し、新規程附則第12項及び附則第13項の規定は昭和36年3月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(軍人軍属期間を有する者に対する従前の規定の効力)

3　この庁訓の施行の日以後に退職した職員のうち、昭和20年8月15日に軍人軍属の身分を失ったことがある者の同日前における勤続期間の計算については、この庁訓による改正前の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程附則第7項、附則第8項及び附則第10項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同規程第7項中「旧恩給法の特例に関する件(昭和21年勅令第68号)第1条に規定する軍人軍属(以下「軍人軍属」という。)」とあるのは、「軍人軍属」と読み替えるものとする。

(施行日前に退職した者に対する経過措置)

4　昭和29年3月31日からこの庁訓の施行の日の前日までの期間(以下「適用期間」という。)内に退職した者につき、新規程附則第5項若しくは附則第6項(これらの規定を新規程附則第9項において適用する場合を含む。以下同じ。)、新規程第10項及び附則第11項又は新規程附則第12項及び附則第13項の規定を適用してその退職手当の額を計算する場合においては、勤続期間又は退職手当の額に関する事項のうちこれらの規定に規定するものを除き、当該退職手当の額の計算の基礎となる給料月額その他当該退職手当の額の計算の基礎となる事項については、当該退職の日においてその者について適用されていた退職手当の支給に関する規程(以下「退職時の規程」という。)の規定によるものとする。

5　適用期間内に退職した者で新規程附則第5項、附則第6項、附則第10項又は附則第12項の規定の適用を受けるもの(その者の退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族)が適用期間内に死亡した場合においては、当該退職に係る新規程及び前項の規定による退職手当は、当該退職した者の遺族(当該退職した者の退職が死亡による場合には、その者の他の遺族)で適用期間内に死亡したもの以外のものに対し、その請求により支給する。

6　新規程第78条の規定は、前項に規定する遺族の範囲及び順位について準用する。この場合において、同条第1項中「職員」とあるのは、「職員又は職員であった者」と読み替えるものとする。

7　適用期間内に退職した者で新規程附則第5項、附則第6項、附則第10項又は附則第12項の規定の適用を受けるものに退職時の規程に基づいてこの庁訓の施行前に既に支給された退職手当(その者の退職が死亡による場合には、その遺族に退職時の規程の規定に基づいてこの庁訓の施行前に既に支給された退職手当)は新規程及び附則第3項の規定による退職手当(前2項に規定する遺族に支給すべき新規程及び附則第3項の規定による退職手当を含む。)の内払とみなす。

この規程は、昭和37年5月1日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この庁訓は、昭和37年7月10日から施行する。

この庁訓は、昭和38年1月1日から施行する。

この庁訓は、昭和37年12月1日から施行し、別表第4は昭和37年10月1日から、別表第3中下水道不快作業に従事する者の手当は昭和37年12月1日から、その他は昭和38年4月1日からそれぞれ適用する。

1　この庁訓は、昭和37年12月1日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員のうち、その者の切替の前日における号給(「旧号給」という。)附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表の期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において第5項の規定の適用を受けた職員にあっては市長が定める期間を増減した期間がその者の旧号給に定める号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものと、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の第5条第4項の規定については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

5　切替日の前日において改正前の規程により職務の等級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

6　号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

7　切替日からこの庁訓の施行は(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の規程により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち第3項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、市長の定めるところによる。

8　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

9　切替日から昭和38年6月30日までの間は、「号給」とあるのは、附則第3項に規定する給料月額と読み替えるものとする。

10　附則第3項、附則第5項、附則第7項若しくは附則第8項又は前項の規定により読み替えられた規程第5条第1項若しくは第2項の規定により、附則第3項の規定による給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における第5条第4項の規定の適用については、市長が別に定める。

11　附則第2項から前項までの規定の適用について、改正前の規程の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は改正前の規程及びこれに基づくその他の規定に従って定められたものでなければならない。

12　昭和37年12月15日において改正前の規程の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の規程の規定によりその者が同日支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額を超えるときは改正後の規程の規定により同日支給されるもの者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の規程の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この庁訓の施行に関し、必要な事項は、市長の定めるところによる。

14　改正前の規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程による内払とみなす。ただし、改正前の規程の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額を超える額は改正後の規程により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

1　この庁訓は、昭和37年12月1日から施行する。

2　改正後の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定は、昭和37年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　新規程第65条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない日が引続いて6月を超えるに至った場合には、当分の間その者に対する新規程第66条から第68条の2までの規定による退職手当の額はこれらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する。

4　適用の日の前日に在職する職員で新規程第65条の職員に該当するものが適用日以後に次の各号に掲げる退職をした場合には、その者に支給すべき退職手当の額は新規程第66条から第68条まで及び第69条の規定にかかわらず当該各号に掲げる額とする。

5　附則第3項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるとした場合に同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する新規程第70条の2の規定の適用については同条中「12月」とあるのは「6月」とする。

この庁訓は、昭和38年2月1日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

この庁訓は、昭和38年2月1日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この庁訓は、昭和38年3月1日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この庁訓の改正前の規程に基づいてすでに職員に支払われた昭和37年10月1日から施行日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

この庁訓は、昭和38年3月1日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

1　この庁訓は、昭和38年10月1日から施行し、昭和38年6月1日から適用する。

(職務の等級の決定)

2　昭和38年6月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級は、切替日の前日において塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程)という。)によりその者が属する職務の等級に対する附則別表に掲げる職務の等級とする。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

3　切替日の前日において改正前の規程により職務の等級の号給を受けている職員の切替日に切替えられる号給は、その者の切替日の前日における号給に改正前の規程第66条の規定による業務手当を加えた額に対応する新給料表の当該職務の等級に同じ額の号給があるときは、当該号給とし、同じ額の号給がないときはその直近上位の額の新給料表の号給とする。

4　前項の規定により職務の等級の直近上位に決定されたため改正前の規程による職務の等級の号給と新給料表の号給との間に差額が生じたときは当該差額に応じ次に掲げる方法によって算出した月数(その月数が3月未満のときは切捨とし3月を超えるときは3月を単位として6月。9月の月数)に相当する期間その者の当該号給を受ける期間を延伸するものとする。当該差額を新たに格付された職務の等級の号給とその直近下位の号給との間差額で除して得た数(小数点以下第2位まで求める。)に12月を乗じて得た月数

5　この庁訓の改正前の規程により支払われた昭和38年6月1日より施行日の属する月の末日までの期間に係る給与(昭和38年6月15日の支給に係る期末手当及び勤勉手当並びに昭和38年8月末日の支給に係る寒冷地手当を含む。)は、改正後の規程の規定による内払とみなす。

この庁訓は、昭和38年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁訓は、昭和38年12月1日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和37年庁訓第12号)による改正前の規程の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員で、それぞれ市長の定めるもの並びに市長の定めるこれらに準ずる職員に対する昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)(同日において改正前の規程第5条第3項又は第5項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この庁訓の施行日(以下「施行日」という。)以降における最初の規程第5条第3項又は第5項ただし書の規定の適用については当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き同条第3項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第5項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

3　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

4　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正前の規程に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この庁訓は、昭和39年5月1日から適用する。

この庁訓は、昭和39年5月1日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この庁訓は、昭和39年10月1日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2　この庁訓による改正前の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程に基づいて昭和39年8月31日に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の規程の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この庁訓は、昭和39年12月1日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)における号給は、次に定める場合を除き切替日の前日における号給と同一とする。1等級の職員の号給は、切替日の前日の号給から2を減じた号数の号給とし、2等級の職員の号給は切替日の前日の号給から5を減じた号数の号給とする。

(切替日からこの庁訓の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの庁訓の施行の日の前日までの間において改正前の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程及びこれに基づくその他の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　この庁訓による改正前の規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この庁訓は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この庁訓は、市長が別に定める日から施行する。

2　第1条の規定により改正後の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和40年10月1日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で市長の定めるもの及び市長の定めるこれに準ずる職員に対する昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)(昭和40年10月1日において昇給規定(塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程を第5条第3項又は第5項ただし書の規定をいう。以下この項及び附則別表において同じ。)により昇給した職員にあっては、この庁訓の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの庁訓の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の同条の規定による改正後の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程及びこれに基づくその他の規程に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　第1条の規定による改正前の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日からこの庁訓の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

8　附則第1項の市長が別に定める日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程第13条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

9　第2条の規定による改正後の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程第60条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

10　第2条の規定による改正後の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程第59条及び第60条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同規程第59条各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同規程第60条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

11　この附則に定めるもののほか、この庁訓の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この庁訓は、昭和41年1月1日から施行する。ただし、第25条及び第26条の改正規定は、昭和40年9月1日から適用する。