特定事業主行動計画

計画策定の背景

　社会を挙げて時代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境整備を目的とし た「次世代育成支援対策推進法」が平成１５年７月に成立し、同法において、国の機関や地方自治体も特定事業主として、職員の子どもたちの健やかな育成のための計画（特定事業主行動計画）を策定することとされました。

　さらに、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応するためには女性の個 性と能力が十分に発揮されることが重要であることから、「女性の職業生活における活躍の 推進に関する法律」が平成２７年８月に成立し、同法においても、特定事業主行動計画を策定することとされました。 

特定事業主行動計画

　両法律に基づく行動計画については、職場と家庭の両立支援に関する職場環境や働き方の見直しに資する取組に ついて相互に関連があることから、両法律に基づく一体とした特定事業主行動計画「次世代育成支援対策推進及び女性活躍推進に係る塩竈市職員行動指針」を策定し、職場全体で子育 てを応援する環境づくりに加えて女性の個性と能力が十分に発揮される環境づくりを進めていくこととしました。

• 次世代育成支援対策推進及び女性活躍推進に係る塩竈市職員行動指針 [PDFファイル／492KB]