廃棄物処理の広域化等に向けた検討について

　老朽化が進む清掃工場について、現地再建に向け優先的に取り組んできましたが、社会情勢を背景とする事業費の高騰や、想定していた財源の活用が困難となったことから、本市単独での整備を断念し、広域化等のあらゆる可能性を検討することとしています。

これまでの経過はこちら↠廃棄物処理施設の整備について【今後の方針について】

そのような中、令和６年11月に宮城東部衛生処理組合より、本市が組合に加入する場合の条件が示され、その回答が求められていることから、想定される様々な諸課題について現在検討を行っております。

　環境省による「広域化・集約化に係る手引き」では、広域化等の方式として以下の6 類型が示されています。
　手引きでは、関係市町村のごみ処理や施設整備状況、人口規模、地理的状況、民間処理業者の有無等を踏まえ、実施可能でメリットの大きい方式を採用することが望ましいとされています。

参考：広域化・集約化に係る手引き＜外部リンク＞

本市として新たな施設整備が必要となるものや、本市の排出量を安定的に処理できる民間事業者が県内に存在しない等、実施困難なものは除外し、「(1)組合設立」と「(2)大都市受入」の2 方式について可能性を検討します。

　なお、「(1)組合設立」は宮城東部への「組合加入」として検討を進めます。

宮城東部衛生処理組合に加入する場合の条件として、廃棄物処理業務全般を対象とすることや、加入想定時期(令和23 年度)等が示されていることから、令和7 年9 月末までの回答期限に向けて、以下のスケジュールにより整理・検証を進めます。