本文
すべての世代や企業のみなさまが、子育て世帯を支える新しい仕組みとして「子ども・子育て支援金制度」が令和8年度から創設されます。
子育て施策を拡充するため、新たに「子ども・子育て支援金」の賦課・徴収が令和8年度から開始され、みなさまが加入する医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療、社会保険など)の保険税・保険料とあわせてご負担いただくことになります。
算定基準に新たに「子ども・子育て支援金分」の税率が追加されます。

18歳以上均等割とは?
子育て世帯を支援するという制度の趣旨から、18歳未満の均等割額は10割軽減されます。
18歳未満対象の軽減相当分を、18歳以上被保険者にご負担いただくものです。
みなさまからご負担いただく「子ども・子育て支援金」は、以下の制度の財源となります。
(1)児童手当の拡充
・所得制限を撤廃し、所得によらず支給の対象となります。
・支給期間を高校生年代まで延長します。
・第3子以降はより手厚く、一人当たり月3万円に増額します。
・4カ月に1回から、2カ月に1回の支給になります。
詳細:児童手当 - 塩竈市ホームページ
(2)妊婦のための支援給付
「妊婦等包括相談支援」の面談と合わせて、妊娠届出時に5万円、妊娠後期以降に妊娠
しているこどもの数×5万円を支給します。
詳細:妊婦等包括相談支援・妊婦支援給付金の一体的実施事業 - 塩竈市ホームページ
(3)こども誰でも通園制度
保育所等に通っていない0歳6カ月から満3歳未満のこどもが時間単位等で柔軟に利用
できる制度です。こども1人当たり10時間/月の利用が可能です。
詳細:「こども誰でも通園制度」について - 塩竈市ホームページ
(4)育児期間中の国民年金保険料免除
国民年金の第1号被保険者の方を対象に、育児期間中の国民年金保険料免除措置をとり
ます。
(5)育児時短就業給付
こどもが2歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合、時短勤務時の賃金の原則10%
を支給します。
(6)出生後休業支援給付
子の出生直後の一定期間内に両親ともに14日以上の育児休業を取った場合、最大
28日間手取りの10割相当を支給します。
●制度に関する問い合わせ
こども家庭庁ホームページ
子ども・子育て支援金制度について|こども家庭庁<外部リンク>
子ども・子育て支援金制度コールセンター
0120-303-272 受付時間 平日9時から18時(土日祝日を除く)