塩竈市個別避難計画作成事業について

概要

　令和３年５月に災害対策基本法が改正（５月２０日施行）に伴い、誰が支援するか、どこの避難所に避難するか、避難するときにどのような配慮が必要になるかなどを記載する、個別避難計画（※）の策定が市町村義務化となり、概ね５年以内に策定しなければなりません。そのため、本市では、令和4年度～令和8年度までに優先度の高い方を選定し、作成に努めてまいります。

（※個別避難計画とは、いわゆる災害弱者といわれる、一人暮らしの高齢者、要介護者、障がい者等が、災　害時にどのような避難行動をとればよいのかについて、あらかじめ自ら確認しておいていただくために、一人一人の状況に合わせて作成する個別の避難行動計画です。）

塩竈市では、作成にあたり事前にご本人へ「意向確認調査」を行い、その結果、介護サービスや障害者福祉サービス利用している方については、介護支援専門員、障がい者の相談支援専門員等の福祉の専門職等に依頼（事業所等を経営する法人との委託契約）して作成します。

●個別避難計画を作成する対象者は、災害時避難行動要支援者名簿に登録している人で、地域の関係機関に対して、その名簿の内容を開示することについて同意している人です。

【令和4年度における優先度の高い方】

1. 要介護３～５の認定を受けているもの
2. ひとり世帯及び身体障がい者手帳１，２級所持しているもの
3. 津波浸水区域に居住しているもの

（3については、令和4年5月に宮城県より、新たなハザードマップが公表されました。詳しくは、以下をご覧ください。）

◆令和4年5月_宮城県津波浸水想定結果の公表 [PDFファイル／201KB]

◆津波浸水想定図No37･39 [PDFファイル／8.21MB]

以下の様式等は、塩竈市からの委託を受けて、個別避難計画を作成する事業所が使用します。

令和4年度、内閣府主催の個別避難計画モデル事業に参加しました。

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市民の方や事業者の方にご協力いただき、作成しました。

関連リンク

令和4年度個別避難計画作成モデル事業​(内閣府Webサイト)＜外部リンク＞

水害・土砂災害について、市町村が出す避難情報と、国や都道府県が出す防災気象情報が5段階に整理されました。警戒レベルに関する情報については、内閣府の防災情報ページ（避難勧告等に関するガイドラインの改定）＜外部リンク＞をご確認下さい。