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低所得者支援および定額減税補足給付金について

印刷用ページを表示する 更新日:2024年6月26日更新

本文

低所得者支援および定額減税補足給付金について

 国の経済対策である「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」に基づき、低所得者支援および定額減税補足給付金(調整給付金)の支給をするもの。

 

※ 詳細が決まり次第、ホームページでお知らせいたします。

 

低所得者支援について

制度概要

 物価高騰に伴う負担軽減のため、特に影響の大きい下記対象世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。また、その子育て世帯に対し、18歳以下の子ども1人あたり5万円を給付します。

 

対象世帯

 令和6年6月3日時点で、本市に住民登録している世帯で、下記に該当する世帯

 (1) 令和6年度住民税非課税である世帯

 (2) 令和6年度住民税均等割のみ課税である世帯

   または、令和6年度住民税均等割のみ課税の方と住民税非課税の方で構成されている世帯

 (3) (1)、(2)に該当する世帯で、18歳以下の子どもを扶養している世帯

 ただし、令和6年度住民税課税されている方の扶養親族等のみで構成された世帯は対象外。

 

※ 令和5年度に実施した住民税非課税世帯給付金、および住民税均等割のみ課税世帯給付金を受給済みの世帯は対象外です。

 

支給額

(1)、(2)の世帯に対し、1世帯あたり10万円

(3)の世帯において、扶養されている18歳以下の子ども1人あたり5万円

 

支給方法

※ 準備中

※ 手続き方法等が決まり次第、ホームページでお知らせいたします。

 

定額減税補足給付金(調整給付金)について

制度概要

 定額減税可能額が減税前税額を上回り、減税しきれないと見込まれる方に対し、追加給付をします。

 

※ 手続き方法等の詳細が決まり次第、ホームページでお知らせいたします。

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