低所得者支援および定額減税補足給付金について

　低所得者支援および定額減税補足給付金について

　国の経済対策である「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」に基づき、低所得者支援および定額減税補足給付金（調整給付金）の支給をするもの。

 

 

　低所得者支援について

　制度概要

　物価高騰に伴う負担軽減のため、特に影響の大きい下記対象世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。また、その子育て世帯に対し、18歳以下の子ども1人あたり5万円を給付します。

 

　対象世帯

　令和6年6月3日時点で、本市に住民登録している世帯で、下記に該当する世帯

　(1)　令和6年度住民税非課税である世帯

　(2)　令和6年度住民税均等割のみ課税である世帯

　　　または、令和6年度住民税均等割のみ課税の方と住民税非課税の方で構成されている世帯

　(3)　(1)、(2)に該当する世帯で、18歳以下の子どもを扶養している世帯

　ただし、令和6年度住民税課税されている方の扶養親族等のみで構成された世帯は対象外。

 

※　令和5年度に実施した住民税非課税世帯給付金、および住民税均等割のみ課税世帯給付金を受給済みの世帯は対象外です。

 

　支給額

(1)、(2)の世帯に対し、1世帯あたり10万円

(3)の世帯において、扶養されている18歳以下の子ども1人あたり5万円

 

　申請方法

（１）、（2）の対象世帯の方

---

　令和6年7月22日（月曜日）付けで確認書を送付いたしました。

※　下記世帯については発送準備中です。発送準備ができ次第、改めてお知らせいたします。

• 　令和6年1月2日以降に転入した世帯
• 　令和6年7月16日以降に修正申告をし、住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯

 

　確認の上、必要事項を記載いただき同封の封筒で返送いただくか、

　下記オンライン申請フォームから手続きをお願いいたします。

 

　令和6年度低所得者支援給付金オンライン申請フォーム＜外部リンク＞

 

 

　なお、代理人手続きの場合、オンライン申請不可となりますので、返送もしくは直接窓口へ

　ご提出をお願いいたします。下記委任状をご活用ください。

 

　委任状 [Wordファイル／25KB]

 

 

（3）の対象世帯の方

---

　（1）、（2）の対象世帯に対して、10万円の給付後を目安に、支給に関するお知らせを送付いたします。

　※　その他詳細が決まり次第、ホームページでお知らせいたします。

　申請期限

　令和6年10月31日（木曜日）

 

　支給時期

　市が受理してから30日以内で指定の口座へお振込みいたします。

　受理後、不備等が判明しましたら電話や通知等にてお知らせいたします。

 

　定額減税補足給付金（調整給付金）について

　制度概要

　定額減税可能額が減税前税額を上回り、減税しきれないと見込まれる方に対し、追加給付をします。

 

※　手続き方法等の詳細が決まり次第、ホームページでお知らせいたします。