令和６年度　個人市民税・県民税の定額減税について

令和６年度　個人市民税・県民税の定額減税について

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年度分個人市民税・県民税（個人住民税）の定額減税を実施いたします。

対象者

令和６年度の個人住民税に係る合計所得金額が、1,805万円以下（給与収入のみの場合は、収入金額2,000万円以下）の所得割納税義務者

※均等割ならびに森林環境税からは控除されません。

※分離課税分の利子割、配当割、株式等譲渡所得割、退職所得からは控除されません。

※ 下記に該当する方は対象外となります。

• 令和６年度の個人住民税が非課税の方
• 令和６年度の個人住民税が均等割および森林環境税のみ課税の方（所得割が課税されない方）

定額減税額（特別税額控除額）の算出

納税義務者の所得割額から控除します。特別税額控除額が所得割額を超える場合には、所得割額全額が控除となります。

　減税額･･･本人、扶養親族（配偶者含む）１人につき、１万円

　（例） 扶養親族２人の場合は、本人含む３人分として、１万円×（１＋２）＝３万円

　※本人、扶養親族とも、国内に住所を有する方が定額減税の対象となります。

定額減税（特別税額控除）の実施方法

１．給与から個人住民税が差し引かれる方（給与所得に係る特別徴収）

令和６年６月分の給与天引きを行わず、定額減税後の税額を１１分割し、令和６年７月～令和７年5月分で給与天引きを行います。

※合計所得金額1,805万円超や、均等割・森林環境税のみ課税など、定額減税が適用されない方は、通常どおり令和6年6月分～令和7年5月分で給与天引きを行います。

２．公的年金から個人住民税が差し引かれる方（年金所得に係る特別徴収）

　令和6年10月1日以降最初に支払いを受ける公的年金から差し引かれる市民税・県民税の額から、定額減税（特別税額控除）の額に相当する金額を控除します。なお、10月分特別徴収税額より控除しきれない金額は、12月分以降の特別徴収税額から順次控除します。

３．納付書や口座振替などでお支払いいただく方（普通徴収）

　令和6年度分の個人住民税第1期分の納付額から、定額減税（特別税額控除）の額に相当する金額を控除します。なお、第1期分より控除しきれない金額は、第2期分以降の納付額から順次控除します。

給与特別徴収と普通徴収（年金特別徴収）の双方の通知が送付される方について

　給与特別徴収の税額通知に記載された定額減税額は、一部の所得を除いて算定したものです。普通徴収（年金特別徴収）の納税通知書にて、全体で算定した定額減税額をご確認ください。

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）について

定額減税可能額が個人住民税の所得割額を上回り、減税しきれない場合は、控除不足額を所得税に係る控除不足額と合算し、一万円単位で切り上げた額を「調整給付」として支給することとなります。該当する方へのご案内は、後日あらためて行います。

よくある問い合わせ

定額減税Ｑ＆Ａ [PDFファイル／125KB]をご覧ください。

関連のリンク

• 内閣官房ホームページ＜外部リンク＞
• 国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」＜外部リンク＞