(趣旨)

第1条　火災等により自ら居住する住宅が被災し、当該住宅における居住が困難となった者の居所を確保するため、その事務取扱について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この庁訓において市営住宅等及び施設とは、塩竈市営住宅条例(平成9年条例第15号。以下「市営住宅条例」という。)第2条第1号に規定する市営住宅及び塩竈市地域優良賃貸住宅条例(平成24年条例第14号。以下「地域優良賃貸住宅条例」という。)第2条第1号に規定する地域優良賃貸住宅とこれに付帯する施設をいう。

(一時使用の対象者)

第3条　市営住宅等及び施設の一時使用に関する許可を受けることができる者は、火災等により住宅を失った市民(以下「対象者」という。)とする。

(申請手続き及び使用許可)

第4条　対象者が市営住宅等及び施設の一時使用の許可を受けようとする場合には、次の各号に規定する様式により申請するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認める場合には、この限りではない。

(住宅の選定)

第5条　前条の規定による申請が提出されたときは、市営住宅等及び施設の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲で、現に入居者のない市営住宅等及び施設の中から一時使用のために可能な住宅を選定するものとする。

第6条　前項の申請があったときはその内容について審査し、その結果を市営住宅等及び施設一時使用許可・不許可書(様式第3号)により通知するものとする。

(期間)

第7条　前条の規定により使用許可する場合、当該市営住宅等及び施設の一時使用にかかる期間は、原則として1ケ月とする。ただし、市長が認める場合には当初使用時から起算して最大3ケ月まで期間を延長することができる。

(使用料等)

第8条　市営住宅等及び施設の一時使用に係る家賃、駐車場使用料及び敷金についてはこれを徴収しない。

(その他)

第9条　この庁訓に定めるもののほか、必要な事項については市長が別に定める。