(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定に該当して休職にされている職員。ただし、公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第16号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第3条第1号に規定する派遣職員若しくは同条例第11条第1号に規定する退職派遣者の派遣先において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病により療養を要するため休職にされた者を除く。

(2)　法第29条第1項の規定に該当して停職にされている職員

(3)　法22条の2第1項に規定する会計年度任用職員

(4)　専従許可を受けている職員

(5)　公益的法人等派遣条例第4条に規定する派遣職員

(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、塩竈市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第13号。以下「育児休業条例」という。)第7条第2項に規定する以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条第1項各号のいずれかに該当する職員であったもの

(2)　その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に限る。)となったもの

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員その他管理者の定める者に限る。)となったもの

(1)　第2条第1項第2号から第4号までに掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　法第28条第2項及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条(公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により準用される場合を含む。)の規定により休職にされた期間。ただし、公務上の負傷又は若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により休職にされた期間を除く。

(4)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員若しくは同条例第12条第1号に規定する退職派遣者の派遣先において就いていた業務に係る業務上若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷若しくは疾病によるものを除く。)により勤務しなかった期間から塩竈市立病院事業企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成22年市立病院庁訓第8号。以下「勤務時間規程」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日、勤務時間規程第9条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は給与規程第67条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(5)　勤務時間規程第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった期間全期間

(6)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員として在職した期間から当該期間に勤務時間規程第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間

(7)　塩竈市立病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成22年条例第7号)第19条の規定により給与を減額された期間

(8)　勤務時間規程第16条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(10)　公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員に係る派遣の期間のうち、前各号に掲げる期間のいずれかに相当する期間

(11)　基準日以前3箇月(基準日が12月1日であるときは、6箇月)の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　勤務成績が特に優秀な職員　3月に支給する場合には100分の65以上100分の110以下、6月及び12月に支給する場合には100分の89以上100分の150以下

(2)　勤務成績が優秀な職員　3月に支給する場合には100分の59以上100分の65未満、6月及び12月に支給する場合には100分の80以上100分の89未満

(3)　勤務成績が良好な職員　3月に支給する場合には100分の53、6月及び12月に支給する場合には100分の72

(4)　勤務成績が良好でない職員　3月に支給する場合には100分の48以下、6月及び12月に支給する場合には100分の66以下

(1)　勤務成績が優秀な職員　3月に支給する場合には100分の26以上、6月及び12月に支給する場合には100分の37以上

(2)　勤務成績が良好な職員　3月に支給する場合には100分の24、6月及び12月に支給する場合には100分の35

(3)　勤務成績が良好でない職員　3月に支給する場合には100分の23以下、6月及び12月に支給する場合には100分の33以下