(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けない者

(2)　法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員

(3)　法第29条第1項の規定により停職にされている職員

(4)　専従許可を受けている職員

(5)　無給派遣職員(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第16号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第4条に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、塩竈市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第13号)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条第1項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)又は育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「短時間勤務職員」という。)に限る。)となったもの

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員その他管理者の定める者に限る。)となった者

(1)　第2条第1項第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員に係る派遣期間のうち、第2条第1項第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間のいずれかに相当する期間についてはその全期間、育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間に相当する期間についてはその2分の1の期間

(4)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員として在職した期間については、当該期間から当該期間に塩竈市立病院事業企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成22年市立病院庁訓第8号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　特別職の職員の給与に関する条例及び市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の適用を受ける特別職の職員

(2)　国家公務員

(3)　他の地方公共団体の職員

(4)　公益的法人等派遣条例第11条第1号に規定する退職派遣者

(1)　休職者の場合は、給与規程第13条に規定する支給率を乗じない給与月額

(2)　塩竈市立病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成22年条例第7号。以下「給与条例」という。)第19条の規定に基づき給与が減額される場合は、減額前の給与月額

(3)　懲戒処分により給与を減ぜられた場合は、減ぜられない給与月額

(4)　公益的法人等派遣職員の場合には、公益的法人等派遣条例第4条の規定により定められた支給割合を乗じない給与月額