2　指名停止の開始日は、市長が定める日とする。

3　市長は、第1項の規定により指名停止を行ったときは、当該指名停止に係る登録業者(以下「指名停止業者」という。)を競争入札に参加させ、又は指名してはならない。指名停止業者を現に競争入札に参加させ、又は指名しているときは、落札者の決定前にあっては入札を無効とし、又は指名を取り消しするものとする。

4　市長は、落札決定した登録業者が契約締結前に指名停止となった場合は、当該契約を締結しないものとする。

5　市長は、登録業者が別表の措置要件の欄に掲げる事項のいずれかに該当する事実を知ったときは、指名停止を行うまでの間、当該登録業者の指名を回避するものとする。

6　指名停止の期間は、事案ごとに3年を超えることができない。

2　市長は、前条第1項の規定により共同企業体又は事業協同組合(以下「共同企業体等」という。)について指名停止を行うときは、当該共同企業体等の登録業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。次項において同じ。)について、当該共同企業体等の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。ただし、共同企業体の構成員の責任体制が、協定書で区分されている分担型の共同企業体(いわゆる乙型共同企業体)で明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる構成員についてはこの限りでない。

3　市長は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止を受けた登録業者を構成員に含む共同企業体等について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

4　前条第2項から第6項までの規定は、前3項の規定により指名停止を行ったときに準用するものとする。

2　登録業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合の指名停止の期間は、該当しなかったと想定した場合の期間に、それぞれ別表各項に定める短期を加算した期間とする。

3　市長は、登録業者について情状酌量すべき特別の事由があると認める場合は、別表及び前2項の規定による指名停止の期間を免除し、又は当該特別の事由がなかったと想定した場合の指名停止の期間の2分の1の期間まで短縮することができる。この場合において、1か月の2分の1の期間は15日とする。

4　市長は、登録業者について極めて悪質な事由があった場合、又は極めて重大な結果を生じさせた場合には、当該悪質な事由又は重大な結果がなかったと想定した場合の指名停止の期間の2倍の期間まで延長することができる。

5　市長は、指名停止の期間中の登録業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、前2項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6　市長は、指名停止の期間中の登録業者が当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めるときは、当該登録業者について指名停止を解除するものとする。

7　市長は、指名停止期間が満了した登録業者について、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、第5項の規定に基づき当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができる。

8　市長は、登録業者が、過去に登録業者でない時点において、別表各項の措置要件に該当した場合、又は措置要件に該当する行為が、過去に登録業者であった期間のものであることが明らかとなったときは、当該措置要件により想定される指名停止の期間の範囲内において、新たに登録業者となった時点から指名停止を行うことができる。

9　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)に規定する課徴金減免制度が適用された場合(課徴金減免申請を行い、公正取引委員会から独占禁止法第7条の4第5項の規定による通知がなされた場合を含む。)であって、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の2分の1の期間とする。

10　本市に対し、本市が発注する建設工事等及びその他の業務(以下「市発注工事等」という。)に係る次の各号の全てを満たす談合等に係る情報を提供したことが有力な手掛かりとなり、登録業者が別表第13項又は第14項に該当するに至ったものと市長が認める場合においては、当該情報提供者が属する登録業者に限り、指名停止の期間を当該市長の承認がなかったと想定した場合の期間の2分の1の期間とする。ただし、情報提供者が属する登録業者が談合を強要するなど主導的に談合等に関わっていた場合は、この限りではない。

2　指名停止措置要件に該当する行為後に、合併、会社分割、又は営業譲渡等により組織変更となった場合は、当該行為を行った業務を承継した登録業者に、指名停止を行うものとする。

2　市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、必要があると認めるときは、当該登録業者から改善措置について報告を求めることができる。

2　前項の書面においては、当該警告につき、次条に規定する苦情申立ができる旨を教示しなければならない。

2　前項の申立は、苦情申立書(様式第5号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成22年10月1日から施行する。

(契約業者指名停止基準の廃止)

2　契約業者指名停止基準(昭和56年告示第13号)は、廃止する。

この庁訓は、平成29年10月1日から施行する。

この庁訓は、令和2年9月1日から施行する。

この庁訓は、令和5年4月1日から施行する。

この庁訓は、令和8年4月1日から施行する。