(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、市の契約に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(一般競争入札公告)

第2条　市長は、一般競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に次の各号に掲げる事実を公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、5日まで短縮することができる。

(入札保証金)

第3条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その一般競争入札に参加しようとする者をして、その者の見積る入札金額の100分の5以上の保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第4条　市長は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第5条　第3条に規定する入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとする。

(予定価格の作成)

第6条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書、仕様書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定)

第7条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用、運送等の契約の場合は、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札等)

第7条の2　入札者は、あらかじめ図面、仕様書、現場及び関係諸法令等を十分調査研究し、別に定める入札書を指定した日時までに、指定の場所(郵便により入札書を提出場所に到達するように提出させる場合を含む。)に提出しなければならない。

(落札者への通知)

第8条　市長は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第9条　市長は、入札終了後速やかに入札保証金を還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約保証金の納付を必要とする契約にあっては契約保証金の納付後、契約保証金を免除する契約にあっては契約締結後において還付するものとする。

(指名競争入札参加資格)

第10条　指名競争入札に参加する者に必要な資格は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の11第1項で準用する同令第167条の4の規定によるもののほか、別に定めることができる。

(指名競争入札参加申込)

第11条　市長は、指名競争入札に参加しようとする者があるときは、別に定める期間に指名競争入札参加申請書に別に定める関係書類を添えて申請させなければならない。

(指名)

第12条　市長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、指名競争入札参加資格承認簿に登録された者のうちから塩竈市工事請負業者等指名委員会規程(昭和57年庁訓第4号)の規定により指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第13条　第3条から第9条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の範囲)

第14条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第14条の2　市長は、随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ第7条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第15条　市長は、随意契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合は、1人から見積書を徴し、又は見積書を徴さないことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第16条　第3条から第9条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約の締結)

第17条　市長は、一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)により落札者を決定したとき、又は随意契約若しくはせり売りにより相手方を決定したときは、7日以内に別に定める契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第18条　前条の契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第19条　市長は、次の各号の1に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第20条　市長は、契約を締結しようとする者をしてその契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第21条　市長は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第22条　第5条の規定は、市長が契約保証金に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(隔地者を契約相手とした場合の契約書の作成手続)

第23条　市長は、当該契約の相手方が隔地にあるときは、その者に契約書案を送付して記名押印させた後に、当該契約書案の送付を受け、これに記名押印するものとする。

(請書等の徴収)

第24条　市長は、第19条の規定により契約書の作成を省略したときは、契約の適正な履行を確保するため請書、その他これに準ずる書面を徴するものとする。ただし、契約の性質又は目的によりその必要がないと認めるとき、又は、第15条第2号に該当する場合は、これらの書面を徴さないことができる。

(契約保証金の還付)

第25条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。ただし、契約において、かし担保義務期間の満了までその全部又は一部の還付を留保することができる。

(契約の変更)

第26条　契約の相手方は、天災地変その他やむを得ない理由により所定の期限内に契約の履行ができない場合には、市長の承認を得て契約を変更することができる。

(債権譲渡等の禁止)

第27条　契約の相手方は、契約上の債権並びに権利を譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、市長が特に承認した場合は、この限りでない。

(違約金)

第28条　市長は、契約の相手方がその責に帰すべき理由により契約期間内に義務を履行しない場合は、違約金を徴するものとする。

(契約の解除)

第29条　市長は、契約の相手方が次の各号の1に該当すると認めるときは、契約を解除することができる。

(監督員及び検査員)

第30条　市長は、契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける目的物の確認をするため必要な監督員及び検査員をおくものとする。

(部分払)

第31条　契約金額2,000,000円以上の工事の出来形部分又は300,000円以上の製造物件の既成部分又は既納部分について契約の定めるところにより契約金額の一部を支払うことができる。

(帳票類)

第32条　契約に関する帳票類の様式は、別記のとおりとする。

(委任)

第33条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、市長が別に定める。