(目的)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、本市が執行する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に定めるものをいう。以下「工事」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(工事の執行方法)

第2条　工事の執行方法は、直営又は請負とする。

(競争入札参加者の資格)

第3条　一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加しようとする者(以下「申込者」という。)は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4(政令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当する者であってはならない。

(入札参加申込み)

第4条　申込者は、別に定める競争入札参加申込書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第5条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条の規定の見積期間の少なくとも5日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、これを短縮することができる。

(指名競争入札の指名等)

第6条　市長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちからなるべく5人以上指名しなければならない。

(入札保証金の額)

第7条　政令第167条の7第1項(同令第167条の13の規定において準用する場合を含む。)の規定による入札保証金の額は、入札者が見積る入札金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の免除)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保)

第9条　第7条に規定する入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとする。

(予定価格)

第10条　市長は、競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する工事の価格の総額を設計書、仕様書等により予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書しなければならない。

(最低制限価格)

第11条　工事を競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、前条の規定に準じて最低制限価格を設けることができる。

(入札の執行)

第12条　市長は、競争入札を行うため入札を執行する者(以下「入札執行者」という。)をあらかじめ職員のうちから命ずるものとする。

(入札等)

第13条　入札者は、あらかじめ図面、仕様書、現場及び関係諸法規等を十分調査研究し、別に定める入札書を指定した日時までに、指定の場所(郵便により入札書を提出場所に到達するように提出させる場合を含む。)に提出しなければならない。

(入札の中止等)

第14条　入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事情が生じたときは、工事の入札を延期し、若しくは中止し、若しくは落札を取り消し、又は入札が適正に行われないおそれがあると認めるときは、工事の入札を延期し、若しくは中止することができる。

(入札の無効)

第15条　入札執行者は、次の各号の1に掲げる事項に該当する入札があったと認めるときは、当該入札の全部又は一部を無効にしなければならない。

(入札保証金の還付)

第16条　入札執行者は、入札終了後速やかに入札保証金を還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約保証金の納付後、契約保証金を免除する契約にあっては、契約締結後に還付するものとする。

(随意契約)

第17条　市長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第10条の規定に準じて予定価格を定めるとともに、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(契約の締結)

第18条　市長は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、7日以内に別に定める工事請負契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書に代える契約)

第19条　市長は、競争入札又は随意契約において、その契約金額が1件300,000円未満の工事の契約を締結しようとするときは、前条第1項の規定にかかわらず、請書その他これに類する書面をもって工事請負契約書に代えることができる。

第20条　削除

(議会の議決に付すべき契約)

第21条　議会の議決に付すべき契約に関する条例(昭和39年条例第7号)の規定により議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の同意を得るまでは仮契約を締結し、議会の同意があってから本契約を締結しなければならない。

(契約保証金の額)

第22条　政令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、請負代金額の100分の10以上の額とする。ただし、契約の変更により請負代金額を増額した場合において、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、その増額分に係る契約保証金を追徴しないことができる。

(契約保証金の免除)

第23条　市長は、次の各号の1に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第24条　契約保証金は、契約履行後速やかに還付するものとする。ただし、かし担保義務期間の終了までその全部又は一部の還付を留保することができる。

(監督及び検査)

第25条　契約の適正な履行を確保するため、工事の監督又は検査についての必要な事項は、別に定める。

(工事の着手等)

第26条　契約を締結した相手方(以下「受注者」という。)は、契約締結日から7日以内に着手届及び工事工程表(様式第1号)、工事費内訳明細書(様式第2号)及び現場代理人等通知書(様式第3号)を市長に提出し、直ちに工事に着手しなければならない。

(工事の変更等)

第27条　市長は、必要がある場合は、工事内容を変更し、若しくは工事を一時中止し、又はこれを打ち切ることができる。この場合において請負代金額又は工期を変更する必要があるときは、受注者と協議してこれを定めるものとする。

(工事の完成届等)

第27条の2　受注者は、工事が完成したときは、完成届(様式第4号)を市長に提出し、完成検査を受けなければならない。

(請負代金額の支払)

第28条　受注者は、前条の完成検査に合格したときでなければ請負代金額の支払を請求することができない。

(前払金)

第29条　市長は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る1件1,000,000円以上の工事に要する経費について、契約金額の4割5分を超えない範囲内に限り前払金の契約をすることができる。

(中間前払金)

第29条の2　市長は、前条第1項の契約をした場合は、当該契約に係る1件3,000,000円以上の工事に要する経費について、必要があると認めたときは、契約金額の2割を超えない範囲内に限り中間前払金(前条の規定による前払金に追加してする前払金をいう。)の契約をすることができる。

(部分払)

第30条　市長は、工事の完成前に当該工事の既済部分について契約の定めるところにより契約金額の一部を支払うことができる。