○塩竈市競争入札参加資格登録業者指名停止要綱

平成22年9月30日

庁訓第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市が発注する建設工事、設計及びコンサルティング業務(以下「建設工事等」という。)について、塩竈市契約規則(昭和45年規則第21号)第11条第3項の規定により指名競争入札参加資格承認簿に登録された者及び塩竈市建設工事執行規則(昭和45年規則第22号)第4条第2項の規定により競争入札参加資格登録簿に登録された者(以下「登録業者」という。)の指名停止に関し必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条 市長は、登録業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、塩竈市工事請負業者等指名委員会規程(昭和57年庁訓第4号)第1条に規定する工事請負業者指名委員会(以下「指名委員会」という。)に諮り、同表の期間の欄に定める期間の範囲内で期間を定め、当該登録業者について指名停止を行うものとする。

2 指名停止の開始日は、市長が定める日とする。

3 市長は、第1項の規定により指名停止を行ったときは、指名を行うに際し、当該指名停止に係る登録業者を選定してはならない。当該指名停止に係る登録業者を現に指名しているときは、入札の執行前にあっては指名を取り消し、入札の執行後で契約の締結前にあっては当該契約の締結を辞退するよう当該指名停止に係る登録業者に勧告するものとする。

(平29庁訓37・一部改正)

(下請負人及び共同企業体に対する指名停止)

第3条 市長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき登録業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で期間を定め、指名停止を行うものとする。

2 市長は、前条第1項の規定により共同企業体又は事業協同組合(以下「共同企業体等」という。)について指名停止を行うときは、当該共同企業体等の登録業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。次項において同じ。)について、当該共同企業体等の指名停止の期間の範囲内で期間を定め、指名停止を行うものとする。

3 市長は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止を受けた登録業者を構成員に含む共同企業体等について、当該指名停止の期間の範囲内で期間を定め、指名停止を行うものとする。

4 前条第2項の規定は、前3項の規定により指名停止を行ったときに準用するものとする。

(指名停止の期間の特例等)

第4条 登録業者が1の事案により別表に掲げる措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 登録業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合の指名停止の期間の短期は、それぞれ別表に定める短期の2倍の期間とする。

(1) 指名停止の期間中又は当該期間の満了後1年を経過するまでの間に、別表に掲げる措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第11項から第13項までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後3年を経過するまでの間に、それぞれ同表第11項から第13項までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

3 市長は、登録業者について情状酌量すべき特別の事由があると認める場合は、別表及び前2項の規定による指名停止の期間を免除し、又は当該短期の2分の1まで指名停止の期間を短縮することができる。

4 市長は、登録業者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があると認めるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5 市長は、指名停止の期間中の登録業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、前2項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 指名停止の期間は、1の事案により3年を超えることができない。

7 市長は、指名停止の期間中の登録業者が当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めるときは、当該登録業者について指名停止を解除するものとする。

(平29庁訓37・一部改正)

(事故等の報告)

第5条 建設工事等を所掌する部長は、登録業者が別表第7項から第10項までに規定する措置要件に該当すると認めるときは、事故等発生報告書(様式第1号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(平29庁訓37・一部改正)

(指名停止の決定通知)

第6条 市長は、第2条第1項若しくは第3条の規定により指名停止を行い、第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第7項の規定により指名停止を解除したときは、登録業者に対しそれぞれ指名停止通知書(様式第2号)、指名停止変更通知書(様式第3号)又は指名停止解除通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、必要があると認めるときは、当該登録業者から改善措置について報告を求めることができる。

(随意契約の相手方の制限)

第7条 市長は、指名停止の期間中の登録業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、指名委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(下請負等の禁止)

第8条 市長は、指名停止の期間中の登録業者が、市と契約を締結した建設工事等(以下「市発注工事」という。)の下請負をし、又は受託することを承認してはならない。また、指名停止の期間中の登録業者と合併し、指名停止の期間中の登録業者から業務のすべてを継承し、又は措置要件に該当した行為を行った業務を継承した業者についても同様とする。ただし、やむを得ない事由があり、指名委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第9条 市長は、指名停止の措置までに至らない事案で、必要があると認めるときは、当該登録業者に対し、書面又は口頭により警告を行うことができる。

2 前項の書面においては、当該警告につき、次条に規定する苦情申立ができる旨を教示しなければならない。

(苦情申立)

第10条 市長から第2条の規定による指名停止又は前条の規定による書面での警告を受けた登録業者は、苦情申立を行うことができる。

2 前項の申立は、苦情申立書(様式第5号)により行うものとする。

(指名委員会)

第11条 市長は、第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更しようとするとき、同条第7項の規定により指名停止を解除しようとするとき、第7条ただし書の規定により承認を受けようとするとき、又は第8条ただし書の規定により承認を受けようとするときは、指名委員会に諮るものとする。ただし、指名委員会を開くことができない特別の事由があるときは、この限りでない。

(準用)

第12条 この要綱の規定は、市が発注する業務で建設工事等以外のものに係る登録業者に対する指名停止について準用する。

(指名停止の公表)

第13条 市長は、第2条第1項若しくは第3条の規定により指名停止を行い、第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第7項の規定により指名停止を解除したときは、当該登録業者名等について公表するものとする。

(令2庁訓57・追加)

(その他)

第14条 この要綱に定めのない事項については、市長が別に定める。

(令2庁訓57・旧第13条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この庁訓は、平成22年10月1日から施行する。

(契約業者指名停止基準の廃止)

2 契約業者指名停止基準(昭和56年告示第13号)は、廃止する。

附 則(平成29年9月庁訓第37号)

この庁訓は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(令和2年9月庁訓第57号)

この庁訓は、令和2年9月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平29庁訓37・一部改正)

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

1 建設工事等及び市が発注する業務で建設工事等以外のもの(以下「その他の業務」という。)の契約に係る競争入札において、当該競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1か月以上6か月以内

(粗雑工事等)

 

2 市発注工事について、故意又は過失により粗雑に施工したと認められるとき(瑕疵が軽微であると認められるときを除く。)

1か月以上12か月以内

3 市発注工事以外の建設工事等(施工現場が県内のものに限る。以下「一般工事」という。)で、市以外の公共機関が発注したものについて、故意又は過失により粗雑に施工した場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。

1か月以上3か月以内

(契約違反等)

 

4 市発注工事及びその他の業務に係る契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1か月以上12か月以内

5 建設工事等及びその他の業務の契約に係る競争入札において落札した者が、正当な理由がなく、当該契約を締結しなかったとき。

1か月以上12か月以内

6 市発注工事及びその他の業務に係る契約の履行に際し、市からの改善の指摘に応じなかったとき。

1か月以上6か月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

 

7 市発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

1か月以上12か月以内

8 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められたとき。

1か月以上9か月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

 

9 市発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

1か月以上6か月以内

10 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

1か月以上3か月以内

(贈賄)

 

11 次の各号のいずれかに掲げる者が、国、地方公共団体の職員若しくは同職員に準ずる職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 

(1) 登録業者である個人又は登録業者の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

6か月以上24か月以内

(2) 登録業者の役員又はその支店若しくは営業所等を代表する者で代表役員等以外の者(以下「一般役員等」という。)

6か月以上18か月以内

(3) 登録業者の使用人で一般役員等以外の者(以下「使用人」という。)

3か月以上12か月以内

(独占禁止法違反行為)

 

12 代表役員等、一般役員等又は使用人が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

6か月以上24か月以内

(競売入札妨害又は談合)

 

13 代表役員等、一般役員等又は使用人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項の規定による競売入札妨害及び同法第96条の3第2項の談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

6か月以上24か月以内

(建設業法違反行為)

 

14 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当するとき。

 

(1) 市発注工事の施工に関して、代表役員等、一般役員等又は使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

3か月以上12か月以内

(2) 建設業法の規定に違反し、監督処分がなされたとき。(市発注工事以外に係る指示処分は除く。)

1か月以上12か月以内

(廃棄物処理法違反行為)

 

15 代表役員等、一般役員等又は使用人が廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

6か月以上24か月以内

(暴力的不法行為等)

 

16 次の各号のいずれかに該当し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

 

(1) 代表役員等若しくは一般役員等が暴力団員であると認められるとき、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。

24か月

(2) 登録業者(使用人が、登録業者のために行った行為は、登録業者の行為とみなす。以下この号において同じ。)、代表役員等若しくは一般役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴力団等」という。)の威力を利用したと認められるとき。

24か月

(3) 登録業者、代表役員等若しくは一般役員等が、暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団等の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

24か月

(4) 登録業者、代表役員等若しくは一般役員等が、暴力団等と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

24か月

(5) 登録業者、代表役員等若しくは一般役員等が、暴力団等であることを知りながら取引又は利用していると認められるとき。

24か月

(6) 代表役員等、一般役員等又は使用人が、業務に関して暴力的不法行為を行ったと認められるとき。

6か月以上12か月以内

(不正又は不誠実な行為)

 

17 前各項に掲げるほか、不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1か月以上12か月以内

18 前各項に掲げる場合のほか、代表役員等及び一般役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1か月以上12か月以内

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塩竈市競争入札参加資格登録業者指名停止要綱

平成22年9月30日 庁訓第24号

(令和2年9月1日施行)