個人住民税（市民税・県民税）Q＆A

令和7年4月1日に塩竈市からA市へ転出しましたが、令和7年度の住民税はどうなりますか。

住民税は1月1日現在で住所のあった市区町村で課税することになっています。そのため、令和7年度の住民税は、令和7年1月1日現在の住所地である塩竈市から課税され、転出した後もA市ではなく、塩竈市に納めていただくことになります。

令和7年5月1日に塩竈市から海外へ転出します。令和7年度の住民税はどうなりますか。

住民税は1月1日現在で住所のあった市区町村で課税することになっており、年の途中で国外に転出したとしても税額は変わりません。したがって質問の場合、令和7年度の住民税は塩竈市で課税され、納めていただくことになります。

なお、国外への転出などにより、納税通知書などの受領や納付ができなくなる場合には、出国前に納税管理人を定める必要があります。事前に「納税管理人申告書 [PDFファイル／96KB]」に必要事項を記入のうえ、塩竈市役所税務課市民税係に提出してください。

父が令和7年1月10日に亡くなりました。父の令和7年度の住民税はどうなりますか。

住民税は1月1日現在の住所地で、前年の所得に対して課税することになっています。令和7年度の住民税は、令和7年1月1日が課税の基準日になるため、1月2日以降に亡くなられた方に対しても、令和7年度の住民税は課税され、相続人が納税義務を引き継ぐことになります。

昨年会社を退職し、今年は働いていません。現在働いていないのにも関わらず、住民税の納税通知書が送られてきたのはなぜですか。

住民税は、前年の所得に対して課税します。そのため、現在働いていなくても前年中に一定以上の所得があった場合、住民税が課税されます。

住民税が非課税になる基準の収入を教えてください。​

住民税が非課税となる収入は以下のとおりです。

給与のみの場合： 給与収入995,000円以下

公的年金のみ（65歳未満）の場合：年金収入1,045,000円以下

公的年金のみ（65歳以上）の場合：年金収入1,545,000円以下

扶養親族がいる場合や、ご自身が障害者・未成年者・寡婦・ひとり親のいずれかに該当する場合は、非課税となる収入の目安が変わります。

詳しくはこちらをご覧下さい。

これまで住民税は給与から天引きされていました。退職（休職）する場合、住民税の納付はどうなりますか。

給与天引きの場合は、年税額を6月から翌年5月までの12回に分けて、勤務先が市に納入していました。退職（休職）される場合、毎月の給与から天引きすることができなくなりますので、残りの税額を個人で納付していただきます（ただし、会社が最後の給与から残りの税額を一括で天引きする場合もあります）。

就職したので、住民税を給与天引きに変更したいです。

会社から納期限到来前に「特別徴収への切替届出書」を提出していただく必要がありますので、会社の給与事務担当者にご相談ください。

ただし、以下については納期限到来前の納付書であっても、給与天引きにすることはできません。

・過年度分の住民税

・65歳以上の方の年金所得に係る税額分

副業に係る住民税を、給与からの特別徴収ではなく自分で納付（普通徴収）することはできますか。

副業分の収入が「給与」以外である場合は、確定申告第二表、住民税・事業税に関する事項の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選択していただければ、給与・公的年金以外の所得に係る住民税は普通徴収になります。ただし、給与所得以外の所得がマイナスの場合や申告内容によっては、徴収方法を分けられない可能性があります。

副業分の収入が「給与」である場合は、合算した給与所得に係る住民税が主たる給与の支払者によって徴収(特別徴収)されますので、副業分の給与所得のみを自分で納付(普通徴収)することはできません。

前年中に収入がなかったのですが、申告は必要ですか。

前年中の収入がなかった場合でも、国民健康保険税の算定や非課税証明書の発行等の手続きに影響が出る場合がありますので、市役所での住民税の申告をお願いします。市内居住のご家族の扶養に入っている場合は申告する必要はありません。