市県民税の概要

塩竈市では、市民のみなさんの日常生活のため、さまざまな行政サービスを提供しています。そのために必要な経費を「市県民税」として負担していただいております。市県民税は、その年の1月1日現在、お住まいの市区町村において、前年の所得をもとに計算されます。市民税と県民税を合わせて「住民税」とも呼ばれます。

所得税と住民税の違いについて

所得税は・・・

1年間（1月～12月まで）の所得に応じてかかる現年課税となっている国税（国に納められる税）で、給与所得者の場合は毎月の給与から概算で源泉徴収（天引き）されますが、年末調整によって精算され、多く徴収された分が還付、足りなかった場合は追加徴収されます。営業所得者等の場合は、通年2月16日から3月15日の間に税務署へ確定申告書を提出することにより、税の精算をすることになります。

住民税（市県民税）は・・・

前年の所得に基づいて計算される翌年度課税となっており、市が納税窓口となり、市および県へ納められます。給与所得者の場合は事業所から提出される給与支払報告書、営業所得者等の場合は確定申告書（所得税の納税や還付が発生しない場合は住民税申告書）の内容に基づいて計算し、5月～6月に事業所および納税者本人に税額の通知書・納付書を発送いたします。申告書等の提出が遅れた場合や修正申告等があった場合は、年の途中に税額の変更通知を発送することがあります。

納税義務者

市県民税の納税義務者は、以下のとおりです。

均等割と所得割

住民税には、一定以上の所得がある方に対して定額でかかる均等割と、所得の額に応じて計算される所得割とがあります。

均等割

前年の合計所得が445,000円を超えた方に対して均等割が課税されます。扶養家族がいる方の場合、所得が445,000円を超えていても均等割が非課税になる場合があります。なお、令和6年度から森林環境税（国税）の課税が開始することに伴い、下記の通り税額が変更になります。詳しくは、「令和6年度から森林環境税が課税されます」をご覧ください。

※集中復興期間の財源として、平成26年度から10年間個人住民税の均等割に加算されていた復興分は、令和5年度に終了します。

所得割

前年の合計所得から各種控除（社会保険料控除・扶養控除等）を差し引いて算出された課税標準額に対し、市民税：6％、県民税：4％の税率をかけて算出します。

非課税になるのはどんな方？

均等割も所得割もかからない方

• 1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
• 1月1日現在、障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額(※1)が135万円以下の方
• 前年の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下の方 

  扶養親族のいない方	44.5万円
  扶養親族のいる方	34.5万円×（1+同一生計配偶者+扶養親族の数）+10万円+14万円

所得割が非課税の方

• 扶養親族等のいない方：総所得金額等が450,000円以下の場合
• 扶養親族等のいる方：総所得金額等が350,000円×（1＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）∔100,000円∔320,000円以下の場合

(※1)合計所得金額：住民税の所得割の対象になる各種所得金額の合計額

(※2)総所得金額等：合計所得金額から、繰り越すことが認められている損失額を差し引いた金額

また、遺族年金・障害年金については税の課税の対象にならない所得のため、その他の所得がなければ課税所得0円と計算され、非課税となります。

特別徴収

毎月の給与から引き落とす方法と、年6回の公的年金から引き落とす方法があります。

普通徴収

納税者の方に個別に納付していただきます。

関連のリンク

• 国税庁ホームページ＜外部リンク＞
• 宮城県塩釜県税事務所のホームページ＜外部リンク＞