行財政改革の推進(平成22年度施政方針)

地方分権の進展に伴い、これまで以上に責任ある地域づくりが求められている中、引き続き簡素で効率的な行政運営と安定的な財政運営に取り組みます。

本市ではこれまで「新行財政改革推進計画」に基づき、事務事業の見直しや人件費の抑制に取り組んでまいりましたが、今後の財政見通では、地域経済の低迷による税収減や少子高齢化を反映した社会保障関連経費の増大などにより、引き続き厳しい財政運営になると考えております。

このため、今後5年間の新たな指針として取りまとめました「第3次行財政改革推進計画」を基本として、業務委託、指定管理者の導入などを推進し、将来負担と中長期の収支バランスを考慮した計画的な財政運営に努めてまいります。

また、職員定数につきましても、さらなる適正化による人件費の抑制に取り組むとともに、第5次長期総合計画に対応した機構改革を検討いたします。

広域行政につきましては、現在、環境組合が斎場の移転問題に取り組んでいるところであります。また、他の分野における広域連携につきましては、塩釜地区広域行政連絡協議会が中心となり、市民生活の向上につながる分野の共同処理について検討を深めてまいります。

「予算案の概要」に続きます。