予算案の概要(平成22年度施政方針)

以上申し上げました市政運営の基本的な考え方に基づき編成いたしました平成22年度予算の概要につきまして、申し上げます。

国は、厳しい経済・雇用の現状をふまえ、昨年末「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づく第2次補正予算を編成し、地方支援にも取り組むことといたしました。また、平成22年度の地方財政計画においては、地域主権確立に向けた第一歩として、自主財源の充実、強化を図るため、地方交付税総額を1.1兆円増額し、一般財源を確保しました。一方、地方一般歳出では、職員定員の純減による給与関係費や、国の公共事業関係費の大幅な減少をふまえた地方単独事業費などの抑制を求めています。

本市におきましては、歳入面で引き続き市税収入の減収が見込まれ、交付税の代替である臨時財政対策債を発行しても、一般財源総額は微増にとどまり、財源手当としての地方債や財政調整基金の活用を余儀なくされております。

今後は、財政健全化に向けた取り組みによって増大した起債残高の縮小に向け、中長期的な視点から歳入歳出全般にわたる見直しを行い、安定した行財政運営を実現していかなければなりません。

このような状況をふまえ、本年度の予算編成におきましては、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、普通建設事業における単独事業の厳選、一般財源枠配分等による経常経費の抑制により、必要な財源を確保いたしました。この財源を、国の平成21年度第1次、第2次補正予算による交付金などと一体的に活用しながら、地域経済の活性化、少子高齢化対策、安全と安心のまちづくりなど、本市の重要かつ優先的な課題に重点的に配分しております。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」への対応といたしまして、不良債務解消の観点から、市立病院事業につきましては改革プランに基づき計画的な財政支援を行うとともに、土地開発公社につきましては、健全化計画に基づいて公社保有地の全ての取得を完了いたします。

各会計の予算額につきましては、一般会計では緊縮型予算として編成しながら、社会保障関係経費の増加、土地開発公社健全化への対応など、前年度予算額と比較いたしまして2億7,400万円、1.3％増の208億6,900万円となっています。

特別会計につきましては、11会計の予算総額で、166億6,440万円、前年度に比較して1.7％の減となっております。これは、下水道事業特別会計において、平成21年度までの特例措置である公的資金補償金免除繰り上げ償還の終了により借換債が皆減となった一方、公共用地先行取得事業特別会計では土地開発公社用地の取得、また、魚市場事業特別会計では、上屋再構築事業・漁船水揚げ奨励金による予算額増となっております。

また、水道事業及び市立病院事業の企業会計の予算総額は、55億3,487万円であり、公的資金借換債の皆減などにより、前年度と比較して4.9％の減となっております。

以下、本年度に行う事業につきまして、主なものを申し上げます。

まず、「元気です塩竈」のうち、「塩竈の特性と地域資源を生かした、活気あるまち」の事業では、

次に、「安心です塩竈」のうち、「ともに支えあう、健やかさと安心に満ちたまち」の事業では、、

「海と緑とともに暮らす、環境にやさしいまち」の事業では

次に、「大好きです塩竈」のうち、「海と緑とともに暮らす、環境にやさしいまち」の事業では、

次に、「ともに学びともに歩む、市民が輝くまち」の事業では、

「市民と行政が協働で創るまち」の事業では、

などを計上しております。

「おわりに」に続きます。