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公共事業再評価

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

平成20年度の再評価の取組(公表)

※平成21年度以降の取組については、平成30年度に「塩竈市流域関連公共下水道事業」を予定。

再評価の実施経過

日程

実施機関

実施概要

11月5日

検討委員会

担当課における調査・検討を踏まえ、対応方針の原案の作成

11月19日

監視委員会

再評価の結果および対応方針原案の審議と意見具申書の作成

12月2日

監視委員会

委員長から市長に対し、意見具申書の提出
詳しくは→【意見具申書[PDFファイル/11KB]

12月16日

検討委員会

意見具申書を踏まえ、再評価の結果と対応方針「最終案」作成

12月17日

市長(決裁)

市としての対応方針の決定

公共事業再評価とは

公共事業の効率性およびその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業採択後一定期間を経過した事業に関する評価を行ったうえで、事業継続の妥当性について検討を行うものです。

再評価の対象となる事業

国(国土交通省および水産庁関係)から補助金の交付を受けている事業のうち

  1. 事業採択後、5年間が経過した時点で未着手の事業
  2. 事業採択後、10年間が経過した時点で継続中の事業
  3. 再評価実施後、10年間が経過している事業
  4. 社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要性が生じた事業

塩竈市公共事業再評価の事務の流れ

塩竈市公共事業再評価実施要綱[PDFファイル/21KB]

塩竈市公共事業再評価の事務の流れの画像

公共事業再評価検討委員会(内部機関)

  • 設置:再評価を実施し、その結果に基づいて対応方針案を作成するために設置する
  • 組織:8人で組織
  • 委員長:副市長
  • 委員:市民総務部長、健康福祉部長、産業環境部長、建設部長、市立病院事務部長、教育部長、水道部長
  • 委員長:委員長は、検討委員会を代表し会務を総理する

公共事業再評価監視委員会(外部機関)

  • 設置:検討委員会が作成する対応方針案に関する審議を行い、その結果を市長に対し、意見の具申を行うために設置する
  • 組織:6人で組織し、公共事業を巡る社会情勢に関しすぐれた知識および経験を有する者などのうちから、市長が委嘱する
  • 任期:2年
  • 委員長:委員の互選によって定める
  • 名簿

これまでの実施状況について

年度

対象事業名

評価結果

平成11年

伊保石公園整備事業

「継続」

流域関連公共下水道事業

「継続」

平成12年

漁港漁村整備事業(寒風沢漁港改修事業)

「継続」

平成13年

もとまち4,5番地区第一種市街地再開発事業

「継続」

平成14年

街路事業・都市計画道路下馬春日線道路改築事業

「継続」

平成20年

流域関連公共下水道事業

「継続」

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