予算案の概要(平成27年度施政方針)

これまで申し上げました市政運営の基本方針に基づきまして、編成いたしました平成27年度予算案の概要を申し上げます。
国におきましては、震災の復興状況等を踏まえ、平成27年度の地方財政計画においても引き続き震災復興特別交付税が計上され、被災自治体への財政支援は継続される見通しとなっております。

一方、地方交付税につきましては、全国的には地方税が伸びるとの判断から交付額が減額されております。
しかしながら、本市におきましては市税の微減が見込まれますことから、地方交付税、市税の双方が減少する状況になるものと捉えております。

更に、これまで交付税の一部を補完する形で発行してまいりました臨時財政対策債が、19.1％減の4兆5,000億円にとどまることから、実質的な一般財源の大きな減少につながり、歳入は非常に厳しい状況となっております。
また、国におきましては、地域における消費喚起と生活支援並びに地方創生の先行的な実施を目的に、平成26年度補正予算において「地域住民生活等緊急支援のための交付金」等を措置いたしております。

本市におきましては、この交付金の目的に沿い、市民の皆様の生活支援や消費意欲の喚起に結びつく事業や「まち・ひと・しごと創生」に係る本市の先導的事業につきまして、平成26年度の補正予算において計上し、事業の前倒しにより財源の有効活用を図っております。
これらの状況を踏まえ、平成27年度の予算編成におきましては、更なる財源の確保を図りながら、長期的な視点で行財政運営に効果を発揮させていくために、「長期総合計画」を進展させる事業を峻別して、「定住促進枠」「ふるさと復興枠」「既存ストック再生枠」を設定し、予算を計上いたしたところであります。
また、国が進めております地方経済への好循環拡大を、本市におきましてもより確かなものとするため、市民の皆様の暮らしにかかる費用負担等の軽減を図る内容を反映させた予算といたしております。

各会計の予算額でございますが、
一般会計につきましては、前年度予算と比較して、103億7,000万円、28.6％増の466億1,000万円としております。
特別会計につきましては、10会計の予算総額で、247億8,450万円、前年度に比較し、4.8％の増となっております。
主な内容といたしましては、下水道事業特別会計における東日本大震災復興交付金事業の事業予算の増加によるものであります。
この他、高度衛生管理荷さばき所補完施設整備にかかる魚市場特別会計での事業費の増や、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療保険事業での給付費や拠出金の伸びが見込まれますことから、増額予算となっております。
また、水道事業と市立病院事業の企業会計の予算総額は、支出の合計で66億4,723万6千円となり、前年度から7.7％の増となっております。
水道事業会計につきましては、災害復旧事業の予算が大幅に増加したため、前年と比較し、21.7％の増となっております。
また、市立病院事業会計につきましては、地方債を活用して病棟冷暖房装置の更新工事等を実施するものの、前年度から3.2％減の予算とし、改革プランの目標であります経常収支の黒字を確保する予算といたしております。

以下、新年度に行う事業につきまして、主なものを申し上げます。
まず、「第5次長期総合計画」の実現に向けた事業のうち、「だれもが安心して暮らせるまちづくり」を実現するために継続、強化する事業といたしまして

新規事業につきましては、

同じく、「海・港と歴史を活かすまちづくり」を推進する事業といたしましては、

新規事業につきましては、

同じく、「夢と誇りを創るまちづくり」を推進する事業といたしましては、

新規事業につきましては、

次に「震災復興計画」の早期実現に向けた事業のうち、「住まいと暮らしの再建」を促進する事業といたしましては、

新規事業につきましては、

同じく、「安全な地域づくり」を推進する事業といたしましては、

新規事業につきましては、

同じく、「産業・経済の復興」にかかる事業といたしましては、高度衛生管理型荷さばき所整備事業として

新規事業につきましては、

同じく、「放射能問題に対する取り組み」にかかる事業といたしましては、

同じく、「浦戸地区の復興」を推進する事業といたしましては、

平成27年度の予算におきましては、本市の「長期総合計画」に基づくまちづくりと復興の早期実現を切れ目なく進めていく上で、必要不可欠な事業につきまして、計上いたしております。

本市の財政状況は、国の復興関連予算の動向により更に厳しさが増すことも想定されますことから、今後とも聖域なき行財政改革に取り組みながら、将来を見据えた計画的な財政運営に努めてまいります。

「おわりに」に続きます。