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予算案の概要

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

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これまで申し上げました市政運営の基本方針に基づきまして、編成いたしました平成27年度予算案の概要を申し上げます。
国におきましては、震災の復興状況等を踏まえ、平成27年度の地方財政計画においても引き続き震災復興特別交付税が計上され、被災自治体への財政支援は継続される見通しとなっております。

一方、地方交付税につきましては、全国的には地方税が伸びるとの判断から交付額が減額されております。
しかしながら、本市におきましては市税の微減が見込まれますことから、地方交付税、市税の双方が減少する状況になるものと捉えております。

更に、これまで交付税の一部を補完する形で発行してまいりました臨時財政対策債が、19.1%減の4兆5,000億円にとどまることから、実質的な一般財源の大きな減少につながり、歳入は非常に厳しい状況となっております。
また、国におきましては、地域における消費喚起と生活支援並びに地方創生の先行的な実施を目的に、平成26年度補正予算において「地域住民生活等緊急支援のための交付金」等を措置いたしております。

本市におきましては、この交付金の目的に沿い、市民の皆様の生活支援や消費意欲の喚起に結びつく事業や「まち・ひと・しごと創生」に係る本市の先導的事業につきまして、平成26年度の補正予算において計上し、事業の前倒しにより財源の有効活用を図っております。
これらの状況を踏まえ、平成27年度の予算編成におきましては、更なる財源の確保を図りながら、長期的な視点で行財政運営に効果を発揮させていくために、「長期総合計画」を進展させる事業を峻別して、「定住促進枠」「ふるさと復興枠」「既存ストック再生枠」を設定し、予算を計上いたしたところであります。
また、国が進めております地方経済への好循環拡大を、本市におきましてもより確かなものとするため、市民の皆様の暮らしにかかる費用負担等の軽減を図る内容を反映させた予算といたしております。

各会計の予算額でございますが、
一般会計につきましては、前年度予算と比較して、103億7,000万円、28.6%増の466億1,000万円としております。
特別会計につきましては、10会計の予算総額で、247億8,450万円、前年度に比較し、4.8%の増となっております。
主な内容といたしましては、下水道事業特別会計における東日本大震災復興交付金事業の事業予算の増加によるものであります。
この他、高度衛生管理荷さばき所補完施設整備にかかる魚市場特別会計での事業費の増や、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療保険事業での給付費や拠出金の伸びが見込まれますことから、増額予算となっております。
また、水道事業と市立病院事業の企業会計の予算総額は、支出の合計で66億4,723万6千円となり、前年度から7.7%の増となっております。
水道事業会計につきましては、災害復旧事業の予算が大幅に増加したため、前年と比較し、21.7%の増となっております。
また、市立病院事業会計につきましては、地方債を活用して病棟冷暖房装置の更新工事等を実施するものの、前年度から3.2%減の予算とし、改革プランの目標であります経常収支の黒字を確保する予算といたしております。

以下、新年度に行う事業につきまして、主なものを申し上げます。
まず、「第5次長期総合計画」の実現に向けた事業のうち、「だれもが安心して暮らせるまちづくり」を実現するために継続、強化する事業といたしまして

事業

予算額

妊婦健診事業として 3,486万7千円
待機児童ゼロ推進事業として 479万8千円
放課後児童クラブ運営事業として 7,963万2千円
子ども医療費助成事業及び拡大事業として 1億2,683万8千円
地域包括支援センター運営事業として 5,184万円
障がい者総合支援事業として 7億4,750万7千円
市道・橋りょうの整備事業として 1億4,345万3千円
水道老朽管更新事業として 1億7,141万6千円

新規事業につきましては、

事業

予算額

風しんワクチン等接種費助成事業として 50万円
生活支援・介護予防の基盤整備事業として 351万3千円
認知症施策総合推進事業として 45万1千円
民間大規模建築物耐震化促進事業として 562万4千円
消防団を中核とした地域防災力充実強化事業として 80万円
公共施設等総合管理計画策定事業として 2,800万円

同じく、「海・港と歴史を活かすまちづくり」を推進する事業といたしましては、

事業

予算額

遠洋底曳網漁業漁船誘致促進事業補助金として 250万円
宮城県漁業協同組合預託金として 2億円
中小企業振興資金等預託・信用保証料補給事業として 4億4,100万円
商工会議所商業活性化事業として 500万円
商店活性化促進事業(シャッターオープン・商人塾)として 574万4千円
観光物産協会助成事業として 380万円
再資源化対策事業として 1億3,808万8千円

新規事業につきましては、

事業

予算額

水揚げ支援奨励補助金として 1,000万円
広葉樹病害虫被害木伐倒事業として 174万4千円

同じく、「夢と誇りを創るまちづくり」を推進する事業といたしましては、

事業

予算額

小学校指導教員配置事業として 1,338万7千円
小中学校特別支援教育支援員設置事業 1,595万7千円
外国語教員(ALT)招致事業として 1,580万3千円
塩竈フォトフェスティバル2015事業として 180万円

新規事業につきましては、

事業

予算額

温水プール太陽光発電設備等導入事業として 4,975万6千円
次世代青年交流事業として 50万3千円

次に「震災復興計画」の早期実現に向けた事業のうち、「住まいと暮らしの再建」を促進する事業といたしましては、

事業

予算額

災害公営住宅整備事業として 14億1,072万円
津波被災住宅再建支援事業として 2億5,400万円
ふれあいサポートセンター運営業務委託事業として 2,474万5千円
被災者特別健診支援事業として 2,227万9千円
仮設住宅交通支援事業として 1,440万円
被災児童生徒就学援助事業として 1,439万9千円

新規事業につきましては、

事業

予算額

災害公営住宅入居者支援事業として 3,580万円

同じく、「安全な地域づくり」を推進する事業といたしましては、

事業

予算額

公共下水道災害復旧事業として 2,000万円
越の浦地区下水道事業として 11億3,980万円
港町地区津波復興拠点整備事業として 12億4,800万円
港町二丁目地区下水道事業として 17億6,110万円
中の島地区下水道事業として 6億8,160万円
北浜地区及び藤倉地区の被災市街地復興土地区画整理事業として 11億2,070万円
道路・橋りょう災害復旧事業として 3億8,156万8千円

新規事業につきましては、

事業

予算額

津波避難対策事業として 2,055万8千円
避難道路整備事業として 1,700万円

同じく、「産業・経済の復興」にかかる事業といたしましては、高度衛生管理型荷さばき所整備事業として

事業

予算額

高度衛生管理型荷さばき所整備事業として 101億4,662万8千円
海岸通地区震災復興市街地再開発事業として 2億4,280万円
水産業共同利用施設(補完施設)復興整備事業として 15億9,369万2千円
商業復興加速支援事業として 830万円

新規事業につきましては、

事業

予算額

浦戸地区遊歩道(避難路)整備事業として 3,697万8千円

同じく、「放射能問題に対する取り組み」にかかる事業といたしましては、

事業

予算額

放射能測定事業として 492万8千円
学校・保育所の給食食材放射能測定事業として 98万3千円
水産物の放射性物質検査等委託事業として 550万円

同じく、「浦戸地区の復興」を推進する事業といたしましては、

事業

予算額

漁港施設災害復旧事業として 14億7,033万6千円
漁業集落排水施設災害復旧事業として 1億376万6千円
桂島地区漁業集落防災機能強化事業として 1億6,340万円
野々島地区漁業集落防災機能強化事業として 1億6,340万円
寒風沢地区漁業集落防災機能強化事業として 3億2,410万円
漁業集落排水施設災害復旧事業として 6億8,550万円
桂島地区漁業集落防災機能強化事業として 9,120万円

平成27年度の予算におきましては、本市の「長期総合計画」に基づくまちづくりと復興の早期実現を切れ目なく進めていく上で、必要不可欠な事業につきまして、計上いたしております。

本市の財政状況は、国の復興関連予算の動向により更に厳しさが増すことも想定されますことから、今後とも聖域なき行財政改革に取り組みながら、将来を見据えた計画的な財政運営に努めてまいります。

「おわりに」に続きます。

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