予算案の概要(平成21年度施政方針)

以上、申し上げました市政運営の基本的な考え方に基づき編成いたしました、平成21年度予算の概要につきまして申し上げます。

国では、世界の経済金融情勢の変化への対応として国民生活と日本経済を守るべく、「生活対策」「生活防衛のための緊急対策」を打ち出し、地方財政計画においては地方交付税を1兆円増額し、地方一般歳出を10年ぶりの実質的な増加となる66兆2,200億円とする一方で、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」等に沿って、引き続き給与関係費や地方単独事業費の抑制を求めております。

本市におきましては、市税収入の減収が見込まれ、一般財源総額は微増にとどまり、社会保障関係経費の増加や赤字会計の健全化への対応など、厳しい財政運営を迫られております。

このような状況を踏まえ、平成21年度の予算編成は、これまでの行財政改革効果に加え、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、さらには普通建設事業費における単独事業の選択や一般財源枠配分等による経常経費の抑制により必要な財源を確保いたしました。この財源を地域経済の活性化に向けた事業をはじめ、子育て支援や教育、雇用対策など本市の重要かつ優先課題に重点的に配分しております。

また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」への対応といたしまして、市立病院事業につきましては、改革プランに基づき不良債務の解消に向けた計画的な財政支援を行うとともに、土地開発公社につきましては、健全化計画に基づいて公社保有地の取得費などを計上しております。

しかしながら、財源手当として地方債などの活用や財政調整基金の大幅な取崩しを余儀なくされており、今後とも、歳入歳出全般にわたる見直しを行い、安定した行財政運営を実現してまいります。

各会計の予算額につきましては、緊縮型予算を編成しながら、一般会計では雇用対策費、土地開発公社保有地取得や貸付金を計上したほか、市立病院事業への繰出金を増額したことなどから、前年度予算額と比較いたしまして、26億3,000万円、14.6％増の205億9,500万円となっています。

特別会計につきましては、11会計の予算総額で、166億6,440万円、前年度に比較して9.3％の減となっております。これは、公的資金借換債発行額が大幅減となった下水道事業特別会計、長寿医療制度の発足により整理会計となった老人保健医療事業特別会計、公共用地取得事業の終了に伴う公共用地先行取得事業特別会計の予算額が縮小となったことなどによるものです。

また、2つの企業会計の予算総額は、58億2,205万円であり、公的資金借換債発行額が減少したことなどにより、前年度と比較して4.5％の減となっております。

以下、平成21年度に行なう事業につきまして、主なものを申し上げます。

まず、「元気です塩竈」のうち、「塩竈の特性と地域資源を生かした、活気あるまち」の事業では、

次に、「安心です塩竈」のうち、「ともに支えあう、健やかさと安心に満ちたまち」の事業では、、

「海と緑とともに暮らす、環境にやさしいまち」の事業では

次に、「大好きです塩竈」のうち、「海と緑とともに暮らす、環境にやさしいまち」の事業では、

次に、「ともに学びともに歩む、市民が輝くまち」の事業では、

「市民と行政が協働で創るまち」の事業では、

などを計上しております。
おわりに