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第五編市民と行政の協働で創るまち

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

最後に、「市民と行政の協働で創るまち」についてご説明申し上げます。

本市の特色あるまちづくりを進めるためには、市民との協働によるまちづくりが重要であり、市民一人ひとりがまちづくりの主役であると認識しております。

本市には、港を中心にまちの活性化を進める団体や、歴史文化を生かしたまちづくりを目指している団体のほか、野々島フラワーアイランド構想により離島を活性化しようとする団体など、独自の活動によって本市の魅力あるまちづくりを進める多くの市民団体が活躍されております。市としても、これらの市民団体との連携を深めながら、市民との協働によるまちづくりを積極的に推進してまいります。

市民との協働をより推進するためには、情報の共有が重要でありますので、広報紙やホームページの充実に努め、積極的に情報の公開や提供を行いながら、広く市民の声を市政に反映できる仕組みづくりを構築してまいります。

市民の視点に立ったサービスの充実としまして、平成18年6月に自動交付機の導入を行い、休日や閉庁後においても、住民票や戸籍、印鑑などの証明書を市民の皆様が受け取ることができるようにしてまいります。

地方主権時代に対応した職員の資質の向上を図るため、現在策定中の「人材育成基本方針」に基づきまして、経営感覚や目的志向能力を持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。

本市のまちづくりの指針である「塩竈市長期総合計画」につきましては、平成22年度までを計画年度としておりますが、行政評価による成果を市民の皆様に公表してまいります。

また、市民満足度調査を継続し、施策の重要度など、市民の意見、意向を反映した戦略的な政策形成に努めてまいります。

県内の市町村数は、平成16年4月の69から約半数の36となり、さらに、平成17年度に施行されました新合併推進法に基づきまして、平成18年3月までに県が合併推進構想を策定し、新たな合併案を示す予定となっております。このような中、二市三町における塩釜地区広域行政連絡協議会を中心に、均衡あるサービスの提供や事務の効率化に向けた課題について協議を進めながら、さらなる広域行政の推進に努めてまいります。

昨年施行されました障害者自立支援法に基づく、認定審査会につきましても、広域事務として平成18年度から塩釜地区消防事務組合において実施してまいります。

公の施設の管理運営につきましては、民間事業者のノウハウを活用し、市民サービスの向上や効率的運営を図ることを目的に指定管理者制度を検討してまいりました。平成18年度においては、マリンゲート塩釜や体育施設、集会所について指定管理者制度を導入してまいります。

行財政運営につきましては、今後とも三位一体改革による補助金の削減や一般財源化、地方交付税縮減などが引き続き行われ、財源確保の見通しは極めて厳しい状況にあります。このため、今後3ヵ年の収支差は40億円を上回るものと見込まざるを得ず、財政調整のための基金は枯渇し、財源確保が極めて困難な状況に直面しております。

この収支差を解消するため、これまで、特殊勤務手当の見直しなど職員給与の適正化や、平成22年までに職員数を130人削減する新たな定数適正化計画の策定、企業・特別会計の経営健全化、収納率の向上による自主財源の確保等について、数値目標を設定し、改革を進めてまいりました。平成18年度の予算編成におきましては、この難局を克服するため、緊急財源対策フレームを策定し、緊急的な措置として、公的資金の借換えや、特別職給与や管理職手当のさらなる削減を行いました。

さらに、職員給与の独自削減という措置にまで踏み込み、市民サービスの維持向上のため、行政自らの痛みを伴う改革に取り組んでまいりました。今後さらに、既成の概念や慣例にとらわれず、絶えず前進して本市の魅力あるまちづくりを推進するため、職員の総力を結集し、行財政改革を断行してまいります。

おわりに

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