ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織で探す > 総務部 > 政策課 > 第一編ともに支え合う、健やかさと安心に満ちたまち(平成18年度施政方針)

第一編ともに支え合う、健やかさと安心に満ちたまち(平成18年度施政方針)

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

まず、「ともに支えあう、健やかさと安心に満ちたまち」についてご説明申し上げます。

市民の生命と財産を守ることは、最大の使命であり本市の重要施策であります。水害対策として進める雨水事業につきましては、雨水の早期排水と流出抑制を進めることで効果を高めてまいります。

平成18年度におきましては、引き続き大雨時の冠水被害が懸念される藤倉地区における藤倉ポンプ場と放流管渠の整備を進めてまいります。また、中央排水区の浸水対策として継続している中央第三貯留管の整備完了を目指してまいります。

近年、運動中の心肺停止による痛ましい事故が報告されております。緊急時の危険防止対策として、体育館や温水プールと全中学校に自動体外式除細動器を新たに設置し、市民の救急救命に努めてまいります。

少子化が進む中、次世代を担う子どもたちを健全に育成していくことは、本市においても重要な施策であります。平成18年度は、「のびのび塩竈っ子プラン」に基づき、市民代表や有識者からなる地域協議会を設置し、プランの進捗状況について点検、評価をいただきながら、子育て支援をさらに推進してまいります。

地域の中で子育てを支え合う体制・仕組みづくりといたしましては、ファミリー・サポート事業をはじめ、「子育て支援センター」を核とした様々な子育て支援事業を行うことにより、一層の充実を図ってまいります。

保育需要は増加傾向にあり、働きながら安心して子育てができる環境づくりが求められています。そのため、引き続き市内のすべての保育所において延長保育を実施していくとともに、「あゆみ保育園」増改築による待機児童の解消や、一時保育などの民間の子育て支援事業を拡充してまいります。

また、今後の保育需要を見極め、保育所の適正配置や指定管理者制度の活用について検討を進めてまいります。

近年社会問題化しております児童虐待への対応につきましては、これまで地域ぐるみによる虐待防止ネットワーク組織の構築に向けて、準備を進めてまいりました。今後は、「塩竈市要保護児童対策協議会」を設置し、各関係機関の連携及び協力体制を強化し児童の健全育成に努めてまいります。

障害者福祉につきましては、平成18年4月から障害者自立支援法が施行されることに伴い、身体障害者、知的障害者、精神障害者のサービスが一元化され、地域において共通のサービスが受けられるようになります。新しい制度については、十分な周知を行うとともに、障害者への総合的な支援のあり方について、障害福祉計画を策定してまいります。

特定疾患見舞金につきましては、医療費の助成制度が充実しており、他の疾病との負担の公平性を考慮し廃止いたしますが、平成18年度は激変緩和策を講じてまいります。

介護保険事業につきましては、平成18年度から新たに第3期事業運営期間を迎え、介護保険料の改定を行いますとともに、地域に密着したサービス基盤の充実や質の向上に努めてまいります。

また、介護保険法の改正に伴い、介護予防と地域ケアの推進を基本に大幅な見直しが行われます。本市におきましても、高齢者の方々がこの住み慣れた塩竈でいきいきと安心して生活していただくために、介護予防や健康づくりの取り組みを一層充実させてまいります。

4月からは、地域包括支援センターを創設し、総合相談や介護予防マネジメントなど、関係機関と連携した支援体制の構築に努めてまいります。

健康づくりにつきましては、行動指針となります「健康しおがま21プラン」に基づき、地域のつながりを活かした健康づくり運動を推進してまいります。検診事業の充実を図るために、自己負担金の見直しを行いながら、新たに「骨密度検診」並びに「歯周疾患検診」を実施してまいります。さらに、受診しやすい体制づくりとして日曜検診の拡大や検診期間の見直しを図ってまいります。

国民健康保険事業につきましては、被保険者の健康づくり事業、啓発事業を進めてまいりますとともに、今後予定される医療制度改正に対応するため、収納率の向上に一層努め、安定した事業運営を進めてまいります。

市立病院の経営につきましては、医療制度改革や全国的な医師不足の影響を受け、依然として厳しい環境にあります。そのため、「再生緊急プラン」に基づき、開放型病床の設置や内科医及び整形外科医の確保を行い、サービスと収益の向上に努めてまいりました。また、職員の特殊勤務手当の見直しや早期退職制度による人件費の縮減を行うなど、経営健全化に向けた取り組みを実施してまいりました。

平成18年度におきましては、さらなる医師の確保に努めながら、地方公営企業法の全部適用を含めた経営体制のあり方を早急に結論付け、医療技術職の弾力的な配置や各種手数料の見直しによる収入の確保を行うなど、再生緊急プランを断行し、継続安定的な経営を行える市立病院を目指し改革に取り組んでまいります。

第二編ともに学びともに歩む、市民が輝くまち

このページをシェアする <外部リンク>