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災害公営住宅につきましては、昨年2月の伊保石地区に次いで、本年3月末には錦町地区が完成、入居いただける状況となっております。引き続き、錦町東地区、清水沢地区、北浜地区の整備促進を図ってまいります。
また、災害公営住宅への移転費用の負担軽減を図りますとともに、入居後のコミュニティづくりや見守り活動などについて、近隣の町内会や民生委員児童委員、社会福祉協議会と連携体制を構築してまいります。
津波により被害を受け、自主的に戸建住宅の再建や、宅地の嵩上げ等をなされる方々につきましても、津波被災住宅再建支援事業や宅地防災対策支援事業により、継続して支援いたします。
被災した方々の経済的支援として、本市では、平成23年度から被害状況に応じて市民税、固定資産税・都市計画税の減免を行ってまいりました。
4年間の継続した措置は県内で唯一であり、減免の総額は約26億円となっております。
津波により甚大な被害を受けた区域の課税免除は、国の制度としては、平成26年度をもって終了いたしますが、新年度におきましては、本市独自の新たな市税減免の制度化に取り組んでまいります。
更に、住家を失う等の甚大な被害を受けられた方に対する支援といたしまして、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業の医療費窓口負担分の免除を新年度も継続いたします。
併せて、介護保険事業につきましても、同様の被害を受けられた方の介護保険料利用者負担分の免除を継続してまいります。
仮設住宅入居者の方々の支援といたしましては、ふれあいサポートセンターを中心とした専門機関による生活相談や「伊保石お~らいタクシー」の運行による外出支援などを継続いたします。
災害に強いまちづくりといたしまして、各地区の浸水対策、避難道路の整備、また各事業を含めた土地区画整理事業などを進めてまいります。
港町や中の島、越の浦地区につきましては、地盤沈下した道路の嵩上げや雨水ポンプ場、貯留管の整備など抜本的な雨水対策を更に推進いたしてまいります。
北浜地区につきましては、土地区画整理事業により、道路や宅地の嵩上げなどを行い、防災力を向上させながら、職住近接型の新たな居住空間の形成に取り組んでまいります。
藤倉地区につきましても、土地区画整理事業により、道路や宅地を嵩上げし、更に、関連事業として、下水管路の改修や雨水ポンプ場の機能強化を図るなど内水排除機能を向上させ、良好な居住環境の整備を進めてまいります。
防災体制を拡充する取組につきましては、地域防災計画に基づく津波避難計画を策定いたします。更に、市内各所に津波浸水区域避難誘導サインを設置いたしますとともに、津波避難デッキの整備を進め、市民の皆様が安全かつ迅速に避難できるよう努めてまいります。
現在、海岸通地区におきまして、再開発準備組合の皆様と一丸となって再開発事業に取り組んでおります。
本市のおもてなしの玄関口として、中心市街地の商業復興のシンボルとなるよう、地権者の皆様と力を合せ、早期の具体化を目指してまいります。
更に、水産都市・塩竈の復興を全国に向け発信していくため、魚市場の改築に全力を傾け、早期完成を目指してまいります。
また、復興特区制度を活用し、新たな企業の進出を促進いたしますとともに地元企業の設備投資の拡大を支援し、本市産業の復興に繋げてまいります。
併せて、被災された方々の生活の安定を図るために、事業復興型雇用創出助成金などを活用し、事業所等の復興支援とともに、安定的な雇用の創出に努めてまいります。
魚市場に水揚げされた水産物につきましては、せり売り前の放射性物質検査を継続し、安全安心な水産物の流通に努めてまいります。
また、市内各所の放射能測定と学校・保育所給食で使用する食材や市民の皆様が持ち込まれる食材等の放射性物質の測定検査についても継続いたします。
まず、浦戸地区の災害公営住宅につきましては、3月末までに桂島の一期分、野々島地区が完成し、入居いただける運びとなります。
今後は、残る桂島地区二期分、寒風沢地区、朴島地区の整備を全力で進めてまいります。
浦戸地区の産業復興につきましては、物揚げ場などの漁港施設の復旧と背後地の嵩上げを行い、浅海養殖漁業の生産基盤を整備するとともに、共同利用施設の固定資産税を減免し、負担軽減を継続いたします。
また、震災後、一部立ち入りを制限している遊歩道について整備を進め、浦戸地区を訪れる観光客の受入れ態勢を整えてまいります。