震災復興計画「長い間住みなれた土地で安心した生活をいちまでもおくれるように」(平成26年度施政方針)

第1に、「住まいと暮らしの再建」でございます。

被災された方々の生活再建のために整備する災害公営住宅につきましては、当初380戸の整備計画でしたが、アンケートなどにより入居希望を詳細に検討し、追加分を含め全体で420戸を整備してまいります。このうち、新年度には、錦町や浦戸地区で災害公営住宅が完成し、入居が可能となりますことから、世帯の収入に応じた家賃の低減策を講じてまいります。
また、津波により被害を受けた方の戸建住宅の再建や改修、宅地防災対策についても「津波被災住宅再建支援事業」「宅地防災対策支援事業」等で継続支援し、一日も早い生活の再建に取り組んでまいります。
被災した方々の経済的支援として、本市では、平成23年度から被害状況に応じて市民税、固定資産税・都市計画税の減免に取り組んでまいりました。3年間の継続した減免措置は県内で唯一であり、こうした税制上の措置により総額で約21億円を軽減しております。津波により甚大な被害を受けた区域の課税免除や、被害程度に応じた税の減免について新年度も継続して取り組んでまいります。
加えて、国民健康保険事業については、新年度から、国民健康保険税の税率を引き下げるとともに、住家を失うなどの甚大な被害を受けられた方の医療費窓口負担分を免除し、被災された方の健康の維持を図ってまいります。
また、仮設住宅が解消される日まで、入居されている方々の健康管理と心のケアのため、引き続きふれあいサポートセンターや専門機関による日常生活支援に取り組むとともに、「伊保石お～らいタクシー」による外出支援、交通の利便性を確保してまいります。

第2に、「安全な地域づくり」でございます。

平成26年度は県事業として各所の防潮堤の本格的な建設に入ってまいります。将来を見据えた安全安心な都市基盤の整備が促進されるよう取り組んでまいります。
安全な避難誘導のため、マリンゲート塩釜と本塩釜駅方面を接続する津波避難デッキの整備に着手いたします。併せてマリンゲート塩釜の防災拠点としての機能を強化するなど、付近住民の皆様や観光客の皆様に安心していただける地域づくりを進めてまいります。
港町、中の島地域、及び越の浦地区については、地盤沈下した道路の嵩上げや時間雨量45ミリ対応のポンプ場、貯留管の整備など抜本的な浸水冠水対策を講じてまいります。
また、県道八幡築港線の整備に併せ、連絡する市道の冠水対策と避難誘導路としての整備を促進いたします。
北浜地区については、土地区画整理事業により、浸水冠水対策を講じた職住近接型の新たな居住空間の形成に取り組んでまいります。
藤倉地区は、土地区画整理事業により、地区内道路や宅地を嵩上し、安心して住み続けられる良好な居住環境を整備してまいります。また、雨水ポンプ場の機能強化を図るなど内水排除機能を向上させてまいります。

第3に、「産業・経済の復興」でございます。

基幹産業である、水産業や水産加工業の復興の取り組みとして、東日本大震災復興交付金を活用し、水産加工処理施設など9社の関連施設の整備を支援し、水産加工業の再生と雇用の拡大に取り組み、新魚市場との連携による水産業の機能強化を促進してまいります。併せて失った販路の回復のため、引き続き塩釜水産物仲卸市場の集客機能の回復や水産練り製品のPR強化に努めてまいります。
また、中心市街地の活性化については、海岸通地区の再開発事業を進め、準備組合を本組合に移行し、複合機能を有する新たな商業空間の創出を目指してまいります。
なお、引き続き、地域経済の再生と被災された方々の生活の安定を図るため、復興特区制度や事業復興型雇用創出助成金などを活用し、企業誘致や設備投資の拡大を図りながら、雇用を創出してまいります。

第4に、「放射能問題に対する取り組み」でございます。

平成25年度の食品放射能測定検査では、持ち込みによる一部の山菜類などで放射性物質が検出されましたが、いずれも基準値を下回っており、概ね安全安心な環境が確保されていると認識しております。
引き続き、市内各所の放射能測定のほか、学校・保育所給食で使用している食材や市民の皆様の持ち込みによる食材等の放射性物質の測定検査を実施し、安全性を確保してまいります。また、魚市場に水揚げされた水産物について事前に放射性物質検査を実施し、競り売りを行うことで安全安心な水産物の流通に努めてまいります。

第5に、「浦戸地区の復興」でございます。

朴島においては4戸の災害公営住宅の整備にあわせ集会施設の整備に取り組んでまいります。
寒風沢においては12戸の災害公営住宅を整備し、併せて旧浦戸第一小学校を改修し、第一次産業従事者の育成に取り組むとともに漁業集落の再生に努めてまいります。
野々島においては15戸の災害公営住宅を整備するとともに、漁業集落の排水対策や避難誘導路の整備に取り組み、既存集落との連携強化を目指してまいります。
石浜地区においては高台に集会施設を整備するとともに、集落の排水対策と避難誘導路の整備を実施いたします。
桂島においては海水浴場を新年度から再開いたします。併せて隣接地の環境向上のために、災害危険区域の嵩上げによる排水対策に取り組んでまいります。また、旧浦戸第二小学校の校庭の一部を活用しながら14戸の災害公営住宅を整備し、避難誘導路の整備に取り組んでまいります。併せて、旧浦戸第二小学校の改修により第一次産業従事者の育成と漁業集落の再生に努めてまいります。
また、浦戸地区全体では、生活再建の一助として、軽自動車の車検時における運搬費用を助成し、離島における生産活動の負担軽減を図ってまいります。
浦戸地区の産業復興については、引き続き物揚げ場などの漁港施設の復旧と背後の用地嵩上げに取り組み、主たる産業であります浅海養殖漁業の基盤を整備するとともに、共同利用施設の固定資産税の減免を継続し、事業者の負担軽減を図ってまいります。

予算案の概要の続きます。