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予算案の概要

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

これまで申し上げました市政運営の基本方針に基づきまして、編成いたしました平成26年度予算案の概要を申し上げます。

本市の予算は、ここ数年、震災からの早期復旧や復興、そして市民の皆様の安定した暮らしを取り戻すための予算を計上するなど、その規模は、震災前の2倍程度に増大しております。復旧、復興予算に関しましては、国の財政支援や全国からの暖かいご支援に支えられてきましたが、関連する事業の追加支出が増加する一方で、市税等の自主財源の減収によりまして、自主自立した財政運営が狭まりつつあります。

国におきましては、被災自治体の復旧・復興状況を踏まえまして、平成26年度の地方財政計画において、震災復興特別交付税を引き続き計上するなど、被災自治体の早期復興のための支援を継続しておりますが、地方交付税については、前年度から1.0%減の16兆8,855億円と2年連続して減額されており、被災自治体の一般財源は、さらに減少することが見込まれる状況となっております。

本市におきましては、歳入の根幹をなす市税は、回復基調に向かっておりますが、いまだ震災前の規模に達しておらず、また地方交付税が減額される中、復旧・復興事業にかかる財源確保への対応など、本市の財政運営は、より一層厳しい状況にあります。
これらの状況を踏まえ、新年度の予算編成におきましては、平成25年度の国の補正予算における有利な財源を活用することで、平成26年度事業の前倒しによる財源の確保を図りましたほか、事業の厳選や個々の審査による経常経費の削減、さらには、地方債や各基金を活用して財源を確保するなど、長期総合計画と震災復興計画の実現という2つの目標を両輪として、本市の再生が実感いただける事業予算を計上したところであります。

各会計の予算額でありますが、一般会計につきましては、前年度予算額と比較し10億6,000万円の増、3.0%増の362億4,000万円としております。

特別会計につきましては、10会計の予算総額で、236億4,670万円、前年度に比較し、17.3%の減となっております。これは、おもに下水道事業特別会計における災害復旧事業費が減少したことによるものでありますが、新たに藤倉地区復興土地区画整理事業特別会計予算を計上するなど、復興事業の促進に必要となる事業予算を計上しております。市民生活に直結する国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業につきましては、給付費や拠出金の伸びが見込まれており、給付費を十分確保するなど、前年度から増額した予算としております。
また、水道事業と市立病院事業の企業会計の予算総額は、支出の合計で61億7,281万3千円となり、前年度から7.1%の増となっております。

水道事業会計につきましては、引き続き災害復旧事業費及び第6次配水管整備事業費を計上しましたほか、新たに実施する老朽管更新事業費の計上により、前年度から4.7%の増となっております。また、市立病院事業会計につきましては、手術室の機器整備など、建設改良費の増額により、前年度から9.1%の増となっております。
この2つの企業会計につきましては、新たな会計基準による予算を計上しておりますが、平成26年度決算においても、安定した経営実績に結び付くよう、経営の効率化と健全化に努めてまいります。

なお、市立病院事業会計につきましては、外来患者数減少への対応や、施設環境の改善が喫緊の課題であるなど、病院経営を取り巻く環境が一段と厳しくなっております。
このような中、平成26年度市立病院事業会計予算につきましては、経営環境の変化においても安定した経営体質を構築すべく、医事業務改善による増収対策や地方債を活用した医療環境の向上を図りながら、現金収支の黒字を確保した予算としております。

今後とも黒字基調の経営維持と、さらに質の高い医療を提供し、市民の皆様から安心と信頼を得られる病院運営に尽力してまいります。
以下、新年度に行う事業につきまして、主なものを申し上げます。
まず、第5次長期総合計画の実現に向けた事業のうち、「だれもが安心して暮らせるまちづくり」につきましては、
継続事業の充実・強化を目指し、

事業

予算額

妊婦健診事業として 3,485万1千円
待機児童ゼロ推進事業として 418万3千円
子ども医療費助成事業及び拡大事業として 1億3,444万円
障害者総合支援事業として 7億1,064万9千円
公共下水道雨水施設整備事業として 1億8,755万円
公共下水道汚水施設整備事業として 1億2,320万円
第6次配水管整備事業として 5,508万5千円

新規の事業につきましては、、

事業

予算額

地域少子化対策強化交付金事業として 501万5千円
子育て支援センター運営事業(土曜日開所)として 85万円
介護支援ボランティア制度事業として 180万円
塩竈市救急医療情報キット配布事業として 87万5千円
防災ラジオ整備事業として 1,000万円
空き家空き地対策事業として 47万6千円
楓町緑地法面整備事業として 4,300万円
壱番館施設改修事業(スロープ設置事業)として 150万円
老朽管更新事業として 1億7,451万円

同じく、「海・港と歴史を活かすまちづくり」につきましては、

事業

予算額

宮城県漁業協同組合預託金として 2億円
市内商店活性化促進事業(シャッターオープン・商人塾)として 374万4千円
中小企業振興資金等預託・信用保証料補給事業として 4億4,100万円
商工会議所商業活性化事業として 500万円
企業誘致活動事業として 230万7千円
観光交流推進事業として 1,095万円
交通事業経営健全化計画策定事業として 1,029万6千円

新規の事業につきましては、

事業

予算額

割増商品券事業として 4,500万円
事業遊休地等調査業務として 1,018万9千円
住みたい訪れたいまち・塩竈市景観計画策定事業として 650万円
ごみ処理広域化事前調査事業として 300万円

同じく、「夢と誇りを創るまちづくり」につきましては、

事業

予算額

小学校指導教員配置事業として 1,336万1千円
小中学校図書整備事業として 216万6千円
心のケア及び図書整備員配置事業として 1,030万8千円
小中学校特別支援教育支援員設置事業として 2,186万3千円
杉村惇美術館事業として 569万4千円

新規の事業につきましては、

事業

予算額

市立浦戸小中学校一貫校事業として 320万9千円
青山学院大学との連携事業として 38万4千円
公民館再生可能エネルギー事業として 4,686万2千円
遊ホール舞台照明設備調光器盤改修事業として 4,100万円

次に、塩竈市震災復興計画の早期実現に向けた事業のうち、「住まいと暮らしの再建」につきましては、

事業

予算額

宅地防災対策支援事業として 8,000万円
災害公営住宅整備事業として 23億3,257万9千円
塩竈市津波被災住宅再建支援事業として 4億4,100万円
仮設住宅交通支援事業として 1,470万円
被災児童生徒就学援助事業として 1,559万4千円
東日本大震災記録誌作成事業として 1,000万円

新規の事業につきましては、

事業

予算額

倉敷・塩竈文化交流事業として 55万円

同じく、「安全な地域づくり」につきましては、

事業

予算額

港町地区復興道路整備事業として 3億6,100万円
港町地区津波復興拠点整備事業として 8億7,300万円
北浜地区被災市街地復興土地区画整理事業として 8億8,200万円
藤倉二丁目地区被災市街地復興土地区画整理事業として 3億7,400万円
藤倉二丁目地区下水道事業として 3億6,400万円
越の浦地区下水道事業として 13億3,980万円
新浜町一丁目地区下水道事業として 6億1,640万円
港町二丁目地区下水道事業として 16億3,320万円
水道施設災害復旧事業として 3億276万5千円

新規の事業につきましては、

事業

予算額

都市計画道路八幡築港線関連市道整備事業として 6,381万5千円
追加指定避難所等備蓄品整備事業として 2,463万2千円
防災備蓄食糧拡充事業として 400万円
指定避難所災害情報システム拡充事業として 340万円
藤倉二丁目地区区画整理関連下水道事業として 1億1,972万5千円

同じく、「産業・経済の復興」につきましては

事業

予算額

高度衛生管理型荷さばき所整備事業として 10億2,300万円
塩釜水産物仲卸市場復興PR事業として 580万円
水産加工業等復旧支援委託事業として 658万8千円
塩竈市事業復興型雇用創出事業として 3,457万円
商業復興加速支援事業として 1,140万円

同じく、「放射能問題に対する取り組み」につきましては、

事業

予算額

放射能測定事業として 461万6千円
給食食材放射能測定事業として 56万6千円
水産物の放射性物質検査等委託事業として 550万円

同じく、「浦戸地区の復興」につきましては、

事業

予算額

浦戸地区集落再生促進施設整備事業として 1,598万1千円
桂島地区防災集団移転促進事業として 5,850万円
寒風沢地区防災集団移転促進事業として 2億300万円
朴島地区小規模住宅改良事業として 1億6,310万円
桂島地区漁業集落防災機能強化事業として 3億7,200万円
野々島地区漁業集落防災機能強化事業として 2億2,400万円
寒風沢地区漁業集落防災機能強化事業として 3億7,500万円
漁港施設災害復旧事業として 5億525万円
野々島地区漁港施設機能強化事業として 5,200万円
寒風沢地区漁港施設機能強化事業として 1億6,000万円

新規の事業につきましては、

事業

予算額

浦戸地区土地利用計画策定促進事業として 768万6千円

などを計上しております。

以上、平成26年度予算は、厳しい財政状況の中、長期総合計画の実現と震災からの早期復興の実現に向け、最大限に配慮した予算といたしました。
しかしながら、本市を取り巻く厳しい環境は、長い期間に及ぶことが予想されます。この局面を一刻も早く打開し、今後とも市民の皆様が安心してお暮らしいただけますよう安定的な財政運営に取り組んでまいりますとともに、常に事業の進行管理に努めながら、本市の復興と再生が実感いただけますよう全力を尽くしてまいります。

「おわりに」に続きます。

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