震災復興計画「長い間住みなれた土地で安心した生活をいちまでもおくれるように」(平成25年度施政方針)

本市の復興のみちしるべとして「長い間住みなれた土地で安心した生活をいつまでも送れるように」を基本理念に掲げる震災復興計画の着実かつ、いち早い実現に向けて新年度に実施いたします主な施策について、御説明申し上げます。

第1に、「住まいと暮らしの再建」でございます。

復興にあたり、被災された方の住まいの再建は最重要課題であります。自力での再建が困難な方々のため、災害公営住宅については、伊保石地区では平成25年度内入居を目指すとともに他の地区においても1日でも早く被災された皆様に入居していただけるよう、整備を進めてまいります。併せて、低所得世帯の方の災害公営住宅の入居にあたっては家賃の低廉化による経済的な支援策を講じてまいります。

津波や地震などで被災した宅地の所有者が行う防災対策については、宅地のかさ上げや擁壁の復旧への助成といった、本市独自の支援策を講じてまいります。
被災された皆様に対する心身両面からの支援も暮らしの再建には必要であります。仮設住宅などに入居されている皆様の健康づくりや生活相談に応じるため、ふれあいサポートセンターを中心にきめ細やかな支援に努めてまいります。また、心のケアを図るため、専門職による相談事業を継続いたします。

公共交通機関の連絡地点から離れている伊保石仮設住宅においては、仮設住宅と市内中心部を結ぶ伊保石お～らいタクシーにより買い物や通院の際の生活の足を確保してまいります。

第2に、「安全な地域づくり」でございます。

未来の世代へ災害の教訓を継承することは、震災を経験した私たちの大きな責務であります。新たな地域防災計画の策定にあたりましては、震災時の課題をしっかりと踏まえ、市民の皆様の声を反映してまいります。

震災時は、ライフラインに代表される都市機能が停止し、市民生活に多大な影響が生じました。水道事業については、長期にわたった震災時の断水を教訓に震災復興事業と併せ、耐震性を高めた水道管への布設替を進めてまいります。さらに、水道施設の維持管理や更新に要するコストの低減、効率化を踏まえた施設整備計画を策定し、計画的に施設の耐震化を進め、より災害に強い水道を目指してまいります。

また、震災直後はその混乱する状況において正確な情報伝達が最も重要であることから、すばやく、身近な情報を発信するコミュニティFMラジオ放送設備の整備に取り組みます。
沿岸部の市民の皆様が高潮に悩まされることなく、安心して住み続けられる環境を整備するために、被災した防潮堤などの復旧、早期完成に向けて、関係機関とともに取り組んでまいります。また、道路や宅地のかさ上げ、ポンプ場の整備、地下貯留施設等を整備し、冠水対策に取り組んでまいります。北浜地区、藤倉地区においては、住みなれた地域において生活の再建ができるよう、土地区画整理事業を実施し、防災力の向上と職住近接型の新たな居住空間の形成を図ります。

第3に、「産業・経済の復興」でございます。

本市の基幹産業である水産業の中核となる魚市場は、関係各位の御尽力により、震災後にいち早く水揚げの受け入れ体制を整え、昨年は141億円の水揚げを記録いたしました。新年度におきましては高度衛生管理型の施設として将来にわたり安定した運営ができるよう、早期の完成に向けた準備を整えてまいります。

震災以降、製品出荷額が復調していない水産加工業につきましては、東日本大震災復興交付金を活用した水産加工業施設整備等支援事業を8事業者に適用し、水産加工業を基点として、雇用をはじめとする地域経済の復興に取り組んでまいります。
被災した中心市街地の活性化につきましては、商業の再生をはじめ、観光や防災の拠点機能、さらには定住を促進させるための居住空間の確保に向けて、昨年設立された海岸通地区の再開発準備組合と連携し事業化を進めてまいります。

また、経済界に精通した本市ゆかりの「しおがま産業大使」の方々の御意見を伺いながら、企業誘致に取り組むとともに、既存企業による設備投資や雇用の拡大を促すための支援を行ってまいります。さらに、税制上の特例が受けられる復興特区制度などを有効に活用し、企業の誘致や既存企業の支援を推進してまいります。

第4に、「放射能問題に対する取り組み」でございます。

放射能の対応は今後も引きつづき取り組むべき課題と捉えております。このことから、市民の皆様の不安解消と安全・安心な食の確保のため、市内各所の放射能測定のほか、保育所や学校の給食、市民の皆様の持ち込みによる食材の放射能測定検査を実施いたします。
魚市場に水揚げされた水産物については、競り売り前に放射性物質測定検査を実施し、風評被害を払拭するための取り組みを推進してまいります。

第5に、「浦戸地区の復興」でございます。

浦戸地区は、震災による被害の特に著しい地区でございました。高齢の方々が多く、家屋の自主再建が困難な状況にあることから、各島内において低廉な家賃で入居でき、安心して住み続けられる災害公営住宅を整備してまいります。併せて、桂島・寒風沢の災害危険区域については、高台への集団移転を促進してまいります。
また、現地での再建にあたっては、建物被害や地盤沈下により、生活環境が悪化している現状を改善するため、かさ上げなどにより浸水被害の解消を図り、居住環境の整備と防災機能の向上に努めてまいります。

予算案の概要の続きます。