ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織で探す > 市民総務部 > 政策課 > 予算案の概要

予算案の概要

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

これまで申し上げました市政運営の基本方針に基づきまして、編成いたしました平成25年度予算案の概要を申し上げます。

これまでの本市の予算は、東日本大震災以降、震災からの早期復旧や復興、そして再生を達成するため、度重なる補正予算を計上し、かつて経験したことのない規模で推移しております。
復旧・復興予算に関しましては、国の財政支援を受けておりますが、関連する単独事業に係る一般財源の支出増や、自主財源の減収によりまして、本市の財政運営は硬直化が進みつつあります。

一方、国では、被災自治体の復旧・復興状況を踏まえまして、平成25年度の地方財政計画において、震災復興特別交付税を計上するなど、被災自治体の早期復興のための支援を継続しておりますが、地方交付税については、地方公務員の給与削減を求めるなど、前年度から2.2%減の17兆624億円にとどめており、被災自治体の一般財源は、さらに減少することが見込まれる状況となっております。

本市におきましては、歳入の根幹をなす市税は、一定の回復が見込まれるものの、震災前の規模に回復するには、さらなる時間を要することが見込まれることに加え、復旧・復興事業に多額の一般財源が今後とも必要となりますことから、本市の財政運営は、より一層厳しい状況にあります。

これらの状況を踏まえ、新年度の予算編成におきましては、平成24年度の国の補正予算における有利な財源を活用することで、平成25年度事業の前倒しによる財源の確保を図りましたほか、事業の厳選やこれまで以上の経常経費の削減、さらには、地方債の積極的な活用を行いますとともに、なお不足する財源については、財政調整基金を取り崩して財源を確保するなど、長期総合計画の実現と震災復興計画の早期実現という2つの目標を両輪として、本市の再生を推進するための事業予算を計上したところであります。

各会計の予算額でありますが、一般会計につきましては、前年度予算額と比較し71億7,000万円の増、25.6%増の351億8,000万円としております。

特別会計につきましては、9会計の予算総額で、285億9,710万円、前年度に比較し、47.0%の増となっております。これは、下水道事業特別会計における復興事業費の計上のほか、新たに北浜地区復興土地区画整理事業特別会計を設置するなど、本格的な復興予算を計上したことや、国民健康保険事業、介護保険事業における給付費や拠出金の伸びにより大幅な増となっております。

また、水道事業と市立病院事業の企業会計の予算総額は、支出の合計で57億6,283万4千円となり、前年度から7.8%の増となっております。

水道事業会計につきましては、復興事業の受託工事費や、災害復旧事業費及び第6次配水管整備事業費の増額計上によりまして、20.9%の増となっております。

病院事業会計につきましては、医業費用の縮減や施設改良費の減額などにより、前年度と比較して0.9%の減となっております。
市立病院の経営環境は、隣接地域における医療機関開設等による患者数の減少、共済負担率や退職手当負担率の変更による人件費の増など、大きく変化しており、さらなる経営基盤の強化が求められております。
このような推移の下、新年度におきましては、経営環境の変化に対応できる強固な経営体質を構築すべく、医事業務改善による増収対策や国県の補助金を活用した医療環境の向上を図りながら、経常収支の黒字基調の確保、不良債務の早期解消に向けた予算としております。
今後とも安定的な経営に向けた努力を積み重ね、さらに質の高い医療を提供し、市民の皆様から安心と信頼を得られる病院運営に尽力してまいります。

以下、新年度に行う事業につきまして、主なものを申し上げます。
まず、第5次長期総合計画の実現に向けた事業のうち、「だれもが安心して暮らせるまちづくり」につきましては、

事業

予算額

子宮頚がん等ワクチン接種事業として 4,813万6千円
妊婦健診事業として 3,485万1千円
待機児童ゼロ推進事業として 416万8千円
子ども医療費助成事業及び拡大事業として 1億4,538万円
児童虐待・DV防止スーパービジョン事業として 281万5千円
障害者総合支援事業として 7億3,201万8千円
木造住宅耐震対策事業として 2,377万円
自主防災組織支援事業として 750万円
本庁舎太陽光発電設備等導入事業として 5,567万8千円
NEWしおナビ100円バス運行事業として 820万1千円
公共下水道雨水施設整備事業として 7億5,100万7千円
公共下水道汚水施設整備事業として 5,150万円
第6次配水管整備事業として 9,210万円

同じく、「海・港と歴史を活かすまちづくり」につきましては、

事業

予算額

宮城県漁業協同組合預託金として 2億円
水産加工業活性化支援事業として 290万円
市内商店活性化促進事業(シャッターオープン・商人塾)として 359万円
中小企業振興資金等預託・信用保証料補給事業として 4億4,100万円
商工会議所商業活性化事業として 500万円
企業誘致活動事業として 357万7千円
仙台・宮城DC参画事業として 930万円
塩釜ガス体育館再生可能エネルギー事業として 1,821万3千円

同じく、「夢と誇りを創るまちづくり」につきましては、

事業

予算額

小学校指導教員配置事業として 1,324万8.千円
学力向上対策事業(サマースクール・ウインタースクール)として 50万円
小中学校図書整備事業として 200万円
心のケア及び図書整備員配置事業として 1,089万円
小中学校特別支援教育支援員設置事業として 2,256万4千円
浦戸地区通学費補助事業として 188万1千円
小中学校情報教育施設整備事業として 2,843万9千円
村山市・小中学校交流事業として 60万円
一流アスリート誘致先導事業として 100万円
市民活動推進事業として 559万7千円

次に、塩竈市震災復興計画の早期実現に向けた事業のうち、「住まいと暮らしの再建」につきましては、

事業

予算額

災害廃棄物処理事業として 21億5,352万8千円
災害援護資金貸付金費として 3億6,000万円
宅地防災対策支援事業として 6,000万円
災害公営住宅整備事業として 28億5,600万9千円
親子の心のケア推進(被災者支援)事業として 1,177万1千円
仮設住宅交通支援事業として 2,010万円
被災児童生徒就学援助事業として 1,461万6千円

同じく、「安全な地域づくり」につきましては、

事業

予算額

港町地区復興道路整備事業として 1億1,649万3千円
北浜地区復興土地区画整理事業として 8億8,500万円
地域防災計画作成事業として 1,552万5千円
公共下水道災害復旧事業として 71億500万円
藤倉二丁目地区下水道事業として 1億2,696万9千円
越の浦地区下水道事業として 6億1,800万円
新浜町一丁目地区下水道事業として 4億1,200万円
港町二丁目地区下水道事業として 15億4,500万円
中の島地区下水道事業として 2億600万円
水道施設災害復旧事業として 1億8,000万円

同じく、「産業・経済の復興」につきましては、

事業

予算額

高度衛生管理型荷さばき所整備事業として 15億円
水産業共同利用施設復興整備事業として 5,953万円
塩釜水産物仲卸市場復興PR事業として 635万円
水産加工業等復旧支援委託事業として 645万円
海岸通地区震災復興市街地再開発事業として 3,235万6千円

同じく、「放射能問題に対する取り組み」につきましては、

事業

予算額

放射能測定事業として 433万6千円
給食食材放射能測定事業として 74万2千円
水産物の放射性物質検査等委託事業として 600万円

同じく、「浦戸地区の復興」につきましては、

事業

予算額

桂島地区防災集団移転促進事業として 1億3,676万円
寒風沢地区防災集団移転促進事業として 5億2,493万9千円
朴島地区小規模住宅改良事業として 1億339万8千円
桂島地区漁業集落防災機能強化事業として 4億4,928万6千円
野々島地区漁業集落防災機能強化事業として 4億6,700万2千円
寒風沢地区漁業集落防災機能強化事業として 7億7,740万円
漁港施設災害復旧事業として 6億9,858万4千円
野々島地区漁港施設機能強化事業として 6,283万円
寒風沢地区漁港施設機能強化事業として 1億7,098万円
野々島・朴島配水管災害復旧事業として 1億8,600万円

などを計上しております。

以上、平成25年度予算は、長期総合計画の実現と震災からの早期復興の実現に向けた事業を最大限に計上した予算といたしました。
しかしながら、本市の厳しい財政状況は、長きにわたり続くことが予想されます。今後とも、市民の皆様が安心してお暮らしいただけますよう安定的な財政運営に取り組んでまいりますとともに、本市の復興と再生が実感いただけますよう全力を尽くしてまいります。

「おわりに」に続きます。

このページをシェアする <外部リンク>