ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織で探す > 市民総務部 > 政策課 > 震災復興計画

震災復興計画

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

続きまして、本市の復興の指針を定めた震災復興計画に基づき、新年度に実施いたします主な施策についてご説明いたします。

まず、「住まいと暮らしの再建」につきましては、すべての災害公営住宅の整備が完了するなど、被災者の皆さまの住まいの再建を促進してまいりました。今後は、新たなコミュニティ形成を支援するなど、入居者の方々の見守り活動等を継続し、孤立化の防止に努めてまいります。
また、地震・津波被害を受けた方々が、自主的に宅地かさ上げ等を行う際の費用負担の軽減措置を平成32年度まで延長し、住宅再建を支援してまいります。

次に、「安全な地域づくり」といたしましては、新浜地区の道路や側溝などを復旧し、物流機能の強化を図りながら、水産業・水産加工業等の活性化につなげてまいります。
また、津波発生時に、本町地区にお住いの方や観光客が、安全かつ速やかに指定避難所の第一小学校に避難できるよう、一部狭あいな道路を拡幅整備してまいります。
更に、浸水対策や道路の整備、北浜地区と藤倉二丁目地区の被災市街地復興土地区画整理事業を進めてまいります。

下水道事業による雨水対策につきましては、越の浦地区の浸水解消を図るため、流入渠の整備を進めてまいります。また、北浜地区の災害復旧事業に継続して取り組み、早期の復旧を目指してまいります。

次に、「産業・経済の復興」につきましては、海岸通地区の「震災復興市街地再開発事業」における施設の整備について、1番地区を平成30年度の第1四半期、2番地区を第4四半期に着工し、平成31年度末には施設全体が竣工できますよう、再開発組合の皆さまと共に取り組んでまいります。

また、新魚市場の完成を契機に、災害時における水産物の生産流通機能を維持・確保するため、事業継続計画、いわゆる「BCP」の策定に着手いたしました。今後、水産業等関係者の皆さまと検討を重ね、より実効性の高いものに取りまとめてまいります。

次に、「放射能問題に対する取組」につきましては、魚市場に水揚げされた水産物のせり売り前の放射性物質検査を継続し、地場産業の振興のためにも、風評被害の払拭に努めてまいります。また、市内各所の放射能測定や、学校と保育所給食で使用する食材等の検査を実施し、引き続き安全・安心の確保に努めてまいります。

「浦戸地区の復興」といたしましては、桂島、野々島及び寒風沢地区について、地震・津波に伴う建物被害や地盤沈下により悪化した生活環境を改善するため、地盤のかさ上げによる冠水対策を講じるとともに、集落排水や集落道、避難路等の整備を進めてまいります。

また、産業復興のため、野々島及び寒風沢地区における物揚場等の漁港施設の早期復旧を目指すとともに、引き続き防潮堤の災害復旧事業や、漁港用地とその背後地のかさ上げを行い、浅海漁業の基盤を整えてまいります。

更に、朴島地区につきましては、宮城県の海岸復旧工事と並行し、集落の排水機能の強化に取り組んでまいります。

予算案の概要に続きます。

このページをシェアする <外部リンク>