予算案の概要(平成30年度施政方針)

これまで申し上げました市政運営の基本方針に基づきまして、編成いたしました平成30年度予算案の概要を申し上げます。

平成30年度当初予算につきましては、前年度に引き続き、震災関連予算が減となりましたことから、震災後の当初予算としては、平成24年度以降で最小規模の予算となっております。

特に、震災関連予算につきましては、災害公営住宅整備事業や新魚市場整備事業などに代表される本市の大型復興事業が完了を迎えつつありますことから、過去最大規模でありました平成27年度当初予算から20％程度にまで減額となっております。

しかしながら、平成30年度は、本市復興の総仕上げを行う3か年のスタートとなる重要な年であります。
「長期総合計画」の目標達成に向けた各種施策と「震災復興計画」に基づく本市復興の総仕上げに向けた事業を両輪として、計画実現のための効果的な事業を峻別しながら予算化したところであります。

各会計の予算額でございますが、
一般会計につきましては、250億6,000万円で、前年度と比較して33億円の減、11.6%減であります。
これは、主に浦戸地区におけます災害復旧事業費が事業の進度調整により減となりましたほか、下水道事業特別会計や藤倉地区・北浜地区復興土地区画整理事業特別会計におけます復興事業に対する繰出金の減などによりまして、大きく減額になったものであります。

また、特別会計につきましては、10会計の予算総額が192億5,110万円であり、前年度と比較して17億3,640万円の減、8.3%減となっております。
主な内容といたしましては、漁業集落排水事業特別会計が管路施設の災害復旧事業費を計上したことによる増のほか、介護保険事業特別会計が第7期介護保険事業計画に基づき、介護給付費の伸びを見込んだことから増額予算となっております。
一方で、国民健康保険事業特別会計につきましては、財政運営の責任主体が宮城県に一本化となり、予算規模が大きく減となるほか、下水道事業特別会計及び北浜地区・藤倉地区復興土地区画整理事業特別会計につきましては、復興事業の進捗に伴い、前年度から減額となっております。

企業会計につきましては、市立病院事業会計予算といたしまして、支出の合計が32億6,229万4千円、前年度から7.8％の増となりました。また、水道事業会計予算につきましては、支出の合計で25億4,362万2千円、前年度から11.4％の減となっております。
市立病院事業会計につきましては、新改革プランに基づいた予算といたしまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた役割を果たすとともに、平成30年度診療報酬改定をしっかりと見定め、様々な増患対策を講じることによって収益の増加を図り、経常収支の黒字を確保した予算となっております。
また、水道事業会計につきましては、収益的支出で受託工事費等の減により、前年度から2.0%の減となりました。資本的支出では老朽管更新事業費及び排水処理施設更新事業費が減となり、前年度から23.8％の減となっております。

以下、新年度に行う事業につきまして、主なものを申し上げます。

まず、「長期総合計画」の実現に向けた事業のうち、「だれもが安心して暮らせるまちづくり」を実現するために継続、強化する事業といたしまして、

新規事業につきましては、

同じく、「海・港と歴史を活かすまちづくり」を推進する事業といたしましては、

新規事業につきましては、

同じく、「夢と誇りを創るまちづくり」を推進する事業といたしましては、

新規事業につきましては、

などを計上いたしております。

次に、震災復興計画の早期実現に向けた事業のうち、「住まいと暮らしの再建」を促進する事業といたしましては、

同じく、「安全な地域づくり」を推進する事業といたしましては、

新規事業につきましては、

同じく、「産業・経済の復興」にかかる事業といたしましては、

新規事業につきましては、

同じく、「放射能問題に対する取組」にかかる事業といたしましては、

同じく、「浦戸地区の復興」を推進する事業といたしましては、

などを計上いたしております。

「結び」に続きます。