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震災復興計画

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

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続きまして、本市の復興の指針を定めた震災復興計画に基づき、新年度に実施いたします主な施策についてご説明いたします。

第1に、「住まいと暮らしの再建」についてでございます。

被災された方々の住まいと暮らしの再建といたしましては、平成28年度内に全ての災害公営住宅が完成しますことから、皆様に一刻も早く入居いただけますよう、鋭意取り組んでまいります。

また、これまでUR都市機構や地域住民の皆様のご協力により実施してまいりました災害公営住宅入居後のコミュニティづくりや見守り活動等につきましても、近隣の町内会をはじめ、民生委員・児童委員、関係機関との連携を深めながら、引き続き取り組んでまいります。

津波被害を受けた方々が自主的に行う、戸建住宅の再建や宅地の嵩上げ等の防災対策に対して、「津波被災住宅再建支援事業」と「宅地防災対策支援事業」を継続してまいります。

あわせて、津波による大きな被害を受け、平成28年度に土地・家屋の固定資産税及び都市計画税の全額減免を実施した地域について、新年度では税額の2分の1を減免し、経済的負担を軽減してまいります。

これまで応急仮設住宅を中心に活動を展開してきた「ふれあいサポートセンター」につきましては、災害公営住宅の入居者や自立再建者を対象とした個別の生活相談や交流事業など、地域での活動にシフトしながら、引き続き被災者に寄り添った支援を行ってまいります。

第2に、「安全な地域づくり」についてであります。

災害に強いまちづくりといたしまして、浸水対策や道路の整備、被災市街地復興土地区画整理事業等を進めてまいります。

下水道事業による雨水対策につきましては、1時間当たりの降雨量44.5ミリの浸水安全度の達成に向け、中の島地区の中央第2雨水ポンプ場や中央第2貯留管、越の浦地区の雨水ポンプ場を平成29年度中に完成させてまいります。

港町地区の復興道路整備につきましては、宮城県の防潮堤工事との調整で遅れていた八幡築港線の東側、港町1号線から3号線の整備に着手し、平成29年度中の完成を目指してまいります。

北浜地区につきましては、この3月から北浜地区災害公営住宅への入居が開始されることから、周辺の基盤整備を最優先に取り組み、入居者の生活環境を整えてまいります。

そのほか、宅地の盛り土や道路、ライフラインの整備を進め、職住近接型の居住環境を構築してまいります。

藤倉地区につきましては、3月までに全ての権利者の皆様への宅地返還が完了いたしますことから、周辺道路やライフライン整備に引き続き取り組むとともに、高台避難時の重要路線となる「新浜町杉の下線」並びに「藤倉二号雨水幹線」の整備を進め、地域における冠水、浸水対策を促進いたしてまいります。

防災体制を拡充する取組につきましては、津波襲来時に、まずは生命を守るために一時的に避難していただく場所として、また、浦戸地区にお住まいの皆様が帰島困難となった場合の一時滞在施設として、「津波防災拠点施設」の整備を進めており、早期完成を目指してまいります。

また、施設供用に向けた準備を進めるとともに、通常時において、津波教育や防災意識の向上に資する「震災伝承・防災情報発信スペース」について、復興交付金を活用した整備を進めてまいります。

第3に、「産業・経済の復興」でございます。

海岸通地区の「震災復興市街地再開発事業」につきましては、中心市街地再生につながるよう、早期実現を目指し、再開発組合の皆様とともに取り組んでおります。

定住を促進する取組として進めております、1番地区への新たな居住空間整備や、「食」で賑わいを創出する2番地区の商業施設整備につきましては、新年度早期での着工を支援し、魅力あふれる新たな「まち」を創出してまいります。

また、復興特区制度を活用し、新たな企業進出の促進や地元企業の設備投資の拡大を後押しするとともに、引き続き「事業復興型雇用創出事業」に取り組み、事業所等の復興と安定的な雇用の創出につなげてまいります。

更に、震災後の観光振興に向けた新たな方向性を示す「観光振興ビジョン」の策定に取り組み、復興が進む港町周辺や浦戸地区、鹽竈神社を中心とした門前町など、点在する観光資源や人材を結びつけることで、交流人口の拡大と観光の産業化を目指してまいります。

第4に、「放射能問題に対する取組」についてでございます。

魚市場に水揚げされた水産物につきましては、せり売り前の放射性物質検査を継続するとともに、市内各所の放射能測定や学校、保育所給食で使用する食材等についても、引き続き放射性物質の測定検査を実施し、食材の安全性を広くアピールしてまいります。

第5に、「浦戸地区の復興」であります。

浦戸地区の生活基盤につきましては、桂島・石浜地区において集落道の整備を進めるとともに、野々島地区における第1期5世帯分の住宅基盤嵩上げ工事の早期完了を目指してまいります。

また、寒風沢地区につきましては、島民の皆様の安心・安全のための雨水排水ポンプの早期完了を、朴島地区においては、防潮堤工事を施工する県と協議を重ねながら、内水排除のマンホールポンプ設置工事の早期着工を目指してまいります。

更に、産業復興につきましては、物揚場等の漁港施設の復旧と背後地の嵩上げを行い、浅海養殖漁業の生産基盤の整備を進めてまいります。

桂島及び寒風沢地区の防災集団移転後の跡地につきましては、島民の皆様のご意見等を伺いながら、浦戸地区の振興につながるよう、具体的な土地利用計画を策定し、その実現に向けて取り組んでまいります。

予算案の概要に続きます。

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