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震災復興計画

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

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『住まいと暮らしの再建』 はじめに、『住まいと暮らしの再建』について申し上げます。

被災された皆様に安心して、住み慣れた地域で暮らしていただくためには、何よりも住まいの再建が急務であります。
まず、災害公営住宅につきましては、新年度において清水沢地区、錦町東地区及び北浜地区第一期を完成させ、被災者の皆様に一刻も早く入居いただけますよう、鋭意取り組んでまいります。
また、入居後のコミュニティづくりや見守り活動等を、近隣の町内会や民生委員児童委員、社会福祉協議会と連携して進めてまいります。

北浜地区、藤倉地区土地区画整理事業につきましては、これまで進めてきた盛土造成工事が完了し、住宅再建に向けた整備が整う地区から、権利者の皆様への返還を開始してまいります。

震災により被災され、自ら住宅の再建や、宅地の嵩上げ等をなされる皆様に対して、「津波被災住宅再建支援事業」や「宅地防災対策支援事業」等を継続し、早期の復興と経済的負担の軽減に努めてまいります。
仮設住宅入居者等の相談、生活支援といたしましては、ふれあいサポートセンターを中心とした「仮設住宅等地域支えあい体制づくり事業」を継続するとともに、「被災者健康支援事業」を実施して、健康づくりをサポートいたします。

『安全な地域づくり』 第2に、『安全な地域づくり』についてであります。

災害に強いまちづくりといたしまして、各地区の浸水対策、避難道路の整備のほか、土地区画整理事業・市街地再開発事業等を活用し、面的整備を進めてまいります。
まず、港町や中の島、越の浦地区につきましては、地盤沈下した道路の嵩上げや雨水ポンプ場、貯留管の整備等を推進し、抜本的な雨水・浸水対策の早期完了を目指してまいります。

北浜地区につきましては、土地区画整理事業を推進し、道路や宅地の嵩上げ、雨水排水ポンプの整備を複合的に実施し、防災力を向上させますとともに、宅地の地盤改良や災害公営住宅の整備を進め、職住近接型の新たな居住空間を形成してまいります。
また、藤倉地区につきましては、土地区画整理事業及び効果促進事業により、事業区域周辺を含めた嵩上げを行うとともに、内水排除に資する「藤倉二号雨水幹線」整備を進め、良好な居住環境を確保してまいります。
防災体制を拡充する取組につきましては、市民の皆様や付近を回遊する観光客の皆様が、安全かつ迅速に避難できるよう、本年4月に完成いたします「津波避難デッキ」と併せて、マリンゲート塩釜の隣接地に「津波防災拠点施設」を整備してまいります。

『産業・経済の復興』 第3に、『産業・経済の復興』であります。

再開発組合の皆様と一体となり取り組んでいる「海岸通地区震災復興市街地再開発事業」につきましては、先行して進められます1番地区の新たな居住空間の整備が、若い世代の定住に繋がりますよう、早期着工を支援してまいります。

併せて、同地区に市営駐車場の整備を計画いたしますとともに、子育て支援のための新たな施設について検討を進め、利便性の高い生活空間を創出してまいります。

また、復興特区制度を活用し、新たな企業の進出を促進いたしますとともに地元企業の設備投資の拡大を支援し、地域産業の振興と安定的な雇用創出に努め、本市産業の復興を推進してまいります。

『放射能問題に対する取り組み』 第4の『放射能問題に対する取り組み』についてであります。

魚市場に水揚げされる水産物のせり売り前の放射性物質検査と市内各所の放射能測定、学校・保育所給食で使用する食材等の放射性物質の測定検査を継続し、本市の食材の安全をアピールしてまいります。

『浦戸地区の復興』 第5に、『浦戸地区の復興』であります。

災害公営住宅につきましては、昨年12月の桂島地区の完成をもって、浦戸地区に計画した全44戸の整備を完了いたしました。
今後は、集落道の整備や内水排除に係る施設整備を更に進め、生活環境の向上に取り組んでまいります。

浦戸地区の産業復興につきましては、物揚げ場等の漁港施設の復旧と背後地の嵩上げを行い、浅海養殖漁業の生産基盤を整備するとともに、共同利用施設の固定資産税を減免し、負担軽減を継続いたします。

また、震災後、一部立ち入りを制限している遊歩道についても整備を進め、浦戸地区を訪れる方々に、浦戸の魅力に触れていただく環境を整えてまいります。

予算案の概要の続きます。

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