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印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

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平成29年度の予算案をはじめとする議案をご審議いただくにあたりまして、市政運営の所信の一端と施策の主な内容についてご説明いたします。

昨年10月に公表された平成27年国勢調査の確定値では、日本の総人口は1億2,709万5千人と、前回の平成22年調査から96万3千人の減少となりました。

また、全国1,719市町村の82.5%にあたる1,419市町村において人口が減少しており、わが国が本格的な人口減少時代に入ったことが鮮明となりました。

人口減少社会が抱える問題は、単に総人口が減ることではなく、少子高齢化の進行により、相対的に生産年齢人口が大きく減少して社会的扶養が拡大する、いわば「人口構造上の不均衡」にあると言われております。

そして、この「不均衡」を改善することが、今の日本が解決すべき重要課題の一つとなっております。

国は、経済再生と人口減少・少子高齢化への対応のため、一億総活躍社会の実現に向けて「ニッポン一億総活躍プラン」を示すとともに、アベノミクスの第2ステージとして、「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の新3本の矢を掲げ、究極の成長戦略として取り組んでいく方針を打ち出しました。

一方、本市では、平成28年度に「第5次長期総合計画」の後期5か年がスタートし、また「震災復興計画」においても「集中復興期間」を経て、5か年の「復興・創生期間」へと移行する転換期でありました。

これを受け、折り返し点を迎えた長期総合計画の前期5か年を中間総括し、施策の目標達成度や成果等を検証するとともに、今後の事業実施に向けた課題や方向性を整理しております。

新年度は、中間総括を踏まえ、継承すべきこと、新たに取り組むべきことをしっかりと見極めながら、長期総合計画の目指す都市像「おいしさと笑顔がつどうみなとまち塩竈」の実現に向け、邁進してまいります。

また、平成28年度から新たなステージとしてスタートした「復興・創生期間」は、10年にわたる復興期間の「総仕上げ」に向け、被災地の自立を推し進めながら、地方創生のモデルとなる復興の実現を目指すものであります。

本市においても、ハード整備を中心とした復興事業につきましては、適切な進行管理のもと、「復興まちづくりの総仕上げ」として、一つひとつ着実に仕上げてまいります。

また、今後は、被災された皆様の暮らしを支え、まちを活性化するソフト事業に重点的に取り組みながら、市民の皆様はもとより、本市を訪れる全ての皆様に、ふるさと塩竈の復興と再生を実感していただけますよう、鋭意取り組んでまいります。

「市政運営の基本方針」に続きます

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