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市政運営の基本方針

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

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平成29年度の市政運営の基本方針といたしましては、本市のまちづくりの基本である「長期総合計画」と、復興の道筋を定めた「震災復興計画」を両輪として、市政運営に取り組んでまいります。

まず、「長期総合計画」に基づく施策、事業につきましては、まちづくりの目標である「だれもが安心して暮らせるまち」「海・港と歴史を活かすまち」「夢と誇りを創るまち」を縦軸に、また、重点戦略である「定住」「交流」「連携」を横軸に位置付けながら、施策間の連携や分野横断的な取組を推進してまいります。

本市の人口は、平成7年をピークに減少に転じ、平成13年以降は自然増減と社会増減が双方とも減少となり、その減少幅も徐々に拡大する傾向となりました。

平成27年10月の国勢調査では、本市の人口が、前回調査より2,303人少ない54,187人と、長期総合計画に掲げている将来人口の目標値55,000人を下回る結果となり、この現実を重く受け止めております。

しかし、平成25年に社会増減が一時的に増加に転じたのを境に、以降3年間において、減少幅が抑制傾向という前向きな兆しが表れております。

国が掲げる地方創生により、自治体間競争が進む昨今、「住民が住むまちを選ぶ時代」と言われております。

市民の皆様をはじめ、多くの方から「いつまでも住みたい」「住んでみたい」と思っていただけるような、選ばれるまちとなるよう、新年度においては、「人口減少対策」と「まちの活力再生」に向けた施策を重点化し、「定住促進」の実現を目指してまいります。

特に、少子高齢化の進行が著しい本市の現状に鑑み、「子ども」「子育て」「若者」世代をはじめ、様々な世代が塩竈に暮らし、幸せを実感できるよう、子育て支援の拡充や学校教育の充実、高齢者の社会参加、健康の増進を図るとともに、産業振興と地域経済の活性化による雇用創出に努めながら、「定住」を促進するための施策、事業を強く推進してまいります。

次に、「震災復興計画」に基づく施策につきましては、「長い間住みなれた土地で、安心した生活をいつまでも送れるように」を基本理念として、「住まいと暮らしの再建」や「安全な地域づくり」、「産業・経済の復興」など、5つの基本的な方針に沿って復興事業の更なる推進を図ってまいります。

新年度は、本市の復興の達成に向けた、いわば「総仕上げ」に向かうスタートの年として、震災復興計画に基づく事業を一つひとつ確実に進捗させながら、本市に咲かせた復興の花に実を結ばせていく「復興実りの年」としてまいります。

第5次長期総合計画に続きます。

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