第5次長期総合計画(平成29年度施政方針)

続きまして、長期総合計画の施策体系に沿い、新年度に実施いたします主な施策についてご説明いたします。

はじめに、まちづくりの目標の第1、「だれもが安心して暮らせるまち」についてでございます。

全国的に人口減少・少子高齢化による労働力不足が懸念される中、国は一億総活躍社会に向けた横断的な課題として働き方改革を掲げ、子育て支援を新第2の矢に位置付けて、女性の活躍推進に対応した取組を進めております。

子育てを取り巻く環境は、女性の就労を促進しながら、出生率を高め、少子化に歯止めをかけられるような、仕事と子育てを両立できる環境整備が求められるという大きな転換期に直面しており、本市においても安心して子どもを産み育てられる環境づくりが求められております。

まず、「安心して産み育てられるまちづくり」につきましては、子育て世帯への新たな支援策といたしまして、第3子以降のお子様を対象にした、小学校入学用品の購入に要する費用の一部を助成してまいります。

あわせて、昨年、中学3年生まで対象年齢を拡大した子ども医療費助成事業について、本年10月から高校3年生まで拡大するとともに、妊婦健診や不妊治療にかかる経済的負担を軽減する助成事業を継続してまいります。

また、育児環境の整備につきましては、子育てしながら安心して就労できる環境づくりといたしまして、年間を通した保育所待機児童ゼロを達成できますよう、新年度においても、必要な保育士の確保に努めてまいります。

更に、市内の公・私立の認可保育所で実施している障がい児保育につきまして、現在3歳以上としている年齢制限を撤廃し、受入年齢の拡大を図るとともに、私立保育園が行う障がい児保育に対する助成についても拡充してまいります。

放課後児童クラブにつきましては、藤倉児童館とあわせて指定管理制度を導入し、専門的なノウハウの活用により、保育内容の充実と支援を要する児童の受入拡充を図ってまいります。

また、地域で活動する人材や団体等を活用した事業等を実施し、放課後に子どもが自主的に活動できる居場所づくりを行う「塩竈アフタースクール事業」の具体化に向けた取組を進め、あわせて女性等が就労しやすい環境を整えることにより、定住促進の課題となっている子育て世代の定着につなげてまいります。

更に、多様化する保育ニーズに対応するため、震災復興市街地再開発事業が進められている海岸通地区に、子育て支援センターや保育所を集約した新たな施設の整備を進め、子育て支援の駅前拠点としてまいります。

次に、「ともに支え合う福祉のまちづくり」といたしまして、地域の中でともに支え合いながら、だれもが安心して暮らせる福祉の取組についてでございます。

いつまでも健やかに暮らしていける地域づくりといたしまして、市民の健康づくりの指針である「健康しおがま21プラン」に基づき、ダンベル体操や健康教室等の地域活動をサポートしてまいります。

また、がん検診の未受診者に対して無料クーポン券を配付する「がん検診推進事業」を継続し、がんの早期発見、早期治療を促してまいります。

現在、65歳以上の市民の皆様を対象に実施している「インフルエンザ予防接種助成事業」につきましては、新たに全ての国民健康保険被保険者を対象に加え、自己負担の軽減を図りながら、健やかな暮らしをサポートしてまいります。

なお、国民健康保険事業につきましては、平成30年度に都道府県が財政運営の責任主体となる「都道府県単位化」が開始されますことから、宮城県との連携のもとで円滑な業務移行の準備を進めながら、今後とも被保険者の皆様の健康づくりを推進してまいります。

地域医療の中核を担う市立病院につきましては、救急患者の受入をはじめとする急性期から回復期、慢性期医療、更に、今後ますます重要度を増してくる在宅医療の提供を兼ね備えた地域における唯一の公立病院であります。

地域医療構想を踏まえた「市立病院新改革プラン」においても、今後の地域包括ケアシステムの構築に向けて、市立病院が担う重要な役割が明記されており、しっかりとその役割を果たしてまいります。

しかしながら、市立病院を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にありますので、「市立病院新改革プラン」に掲げた数値目標の達成に向けて、より一層の経営の効率化に取り組んでまいります。

今後とも、地域の皆様に住み慣れた地域で安心して暮らしていただくため、各機関との連携と良質な医療の提供、そして安定経営に向け、職員一丸となって努力してまいります。

地域における支援体制づくりといたしまして、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援を新たに開始し、子どもの進学支援や社会性の育成、親に対する養育支援等を通して、いわゆる「貧困の世代間連鎖」を断ち切るための施策を推進してまいります。

本市の活力創出には、多くの高齢者の皆様に健康でいきいきとご活躍いただくことが重要であります。

高齢者の皆様が住み慣れた地域で、ともに助け合い、笑顔で安心して暮らし続けていける環境づくりを実現するため、平成28年度に実施した介護保険等に関するアンケート調査の結果を踏まえ、平成30年度からのスタートに向けて、「高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」の策定に取り組んでまいります。

「介護予防・日常生活支援総合事業」の取組といたしましては、今後も市民の皆様をはじめ、多様な主体を担い手としたサービスの提供を促進するため、地域支え合い推進協議体を設置し、地域における助け合い、支え合い意識の醸成に努めながら、「地域包括ケアシステム」の構築を目指してまいります。

また、第6期介護保険事業計画に基づき、本年開始予定の定期巡回・随時対応型訪問介護看護や認知症高齢者グループホームに続き、地域密着型特別養護老人ホームの事業者募集を行い、要介護者の入所施設等の整備を推進してまいります。

更に、介護保険料の算定にあたりまして、土地等を譲渡した場合の特別控除の適用を1年前倒しで実施し、被保険者の負担軽減に努めてまいります。

認知症予防といたしましては、これまで行ってきた認知症サポーター養成講座等の充実に加え、認知症初期集中支援チームを設置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築してまいります。

また、「塩竈方式」による本市の独自の取組といたしまして、脳と身体の健康づくり教室の開催や啓発事業等を実施し、認知症予防と心身の健康づくりを支援してまいります。

障がい者福祉の充実につきましては、「障がい者差別解消法」に基づき、本市地域協議会を設置いたしますとともに、「第3期障がい者プラン・第5期障がい福祉計画」の策定に取り組み、共生社会の実現を目指してまいります。

また、本年4月に開所する地域生活支援拠点施設につきましては、宮城東部自立支援協議会において協議を重ねた結果、新たに24時間の相談支援体制とグループホーム、ショートステイの障がい福祉サービス機能が拡充される運びとなりますことから、実施主体である民間事業者に対し、2市3町一体となって支援してまいります。

次に、「安全に暮らせるまちづくり」のための取組でございます。地域における防災力の強化を図るため、引き続き自主防災組織の設立、運営等を支援するとともに、木造住宅の耐震診断や改修工事の助成を継続しながら、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

また、自然災害への備えといたしましては、「震災復興計画」に基づく「安全な地域づくり」において、下水道事業による雨水に対する安全度の向上など、地域における冠水、浸水対策に継続的に取り組んでまいります。

防犯対策といたしまして、町内会の防犯灯の設置にかかる費用への助成については、これまで新設の場合のみを対象としておりましたが、新年度からは既存防犯灯のLED化まで対象を拡大するとともに、1灯あたりの助成率を引き上げ、町内会活動における負担の軽減を図りながら、犯罪が起きない安心できる地域づくりに努めてまいります。

水道事業につきましては、「老朽管更新事業」や「第6次配水管整備事業」等により管路の耐震化を進めるとともに、梅の宮浄水場の排水処理施設等を計画的に更新してまいります。

また、風評被害の影響等で厳しい経営環境におかれております水産業・水産加工業等の事業者の皆様への支援策として、大口需要者を対象とした水道料金の減免を継続し、震災からの復興に取り組む地域経済の活性化を後押ししてまいります。

次に、「快適で便利なまちづくり」についてでありますが、「NEWしおナビ100円バス」の「新ルート便」につきましては、昨年の試験運行開始以降、多くの方にご利用いただいており、一部のバス停で発生しておりました満員通過、いわゆる「乗り残し」が大幅に減少するなどの効果も現れております。

新年度に、本格的な運行事業を開始し、バス停留所の追加や運行ダイヤの見直し等を行いながら、利便性の高い地域公共交通体系づくりに努めてまいります。

また、一般県道利府中インター線につきましては、新年度早々、一期工事区間である庚塚地区の本体工事が発注される予定となっており、事業が大きく前進いたします。

残る国道45号までの二期工事区間につきましても、引き続き事業化が図られますよう、県への要望活動をさらに強めてまいります。

市営住宅につきましては、安全性・耐震性を高めるためのエレベーター改修に新たに取り組むとともに、これまで計画的に取り組んできた老朽化したガス管の更新等の事業を継続し、居住環境の向上に努めてまいります。

道路整備につきましては、これまで、路面の劣化により舗装修繕が必要な市道の整備を進めておりますが、新年度におきましては、東北本線の塩釜駅前から東側に延びる市道桜ヶ丘東玉川町線を整備してまいります。

あわせて、昨年実施いたしました全市域における市道や管理道路の側溝等の総点検の結果を踏まえながら、老朽化した生活道路の補修を計画的に促進し、市民の皆様からの要望やニーズに対応してまいります。

続きまして、まちづくりの目標の第2、「海・港と歴史を活かすまち」についてでございます。

本市はこれまで、水産業の基軸となる漁港と海上物流の拠点となる港湾を中心に発展してまいりました。

海や港、そして歴史によって培われてきた水産業・水産加工業等を最大限に活かしながら、本市の産業・経済の活力を創出してまいります。

まず、「活力ある産業のまちづくり」といたしましては、水産都市・塩竈復興の象徴である新魚市場が、本年9月の南棟2期工事分の整備完了をもって完成いたしますことから、高度衛生管理体制への移行に対応していくため、事業者が取り組む電動フォークリフト導入にかかる費用への助成を継続してまいります。

更に、本市水産業の成り立ちや姿を知っていただくための展示施設を整備し、仲卸市場を含めた「みなとまち塩竈」の新たな観光拠点づくりを進めてまいります。

なお、新魚市場の機能の有効活用や効率的な運営を図るため、卸売機関の一元化は重要な課題でありますので、引き続き実現に向けた努力をいたしてまいります。

本市の基幹産業である水産加工業を取り巻く環境につきましては、震災の影響がいまだ色濃く、販路回復が大変厳しい状況となっております。

このため、本市の水産加工品のデータベース化等により、流通の効率化や販路・輸出の拡大を図る「塩竈水産品ICT化事業」を促進し、本市の水産加工業の振興を推進してまいります。

あわせて、水産品の販路回復を図るため、全国のバイヤーをお招きしての「フード見本市」の開催を引き続き支援するとともに、「三陸塩竈ひがしもの」のブランド力の強化に努めてまいります。

国際拠点港湾・仙台塩釜港における塩釜港区は、「地域産業支援港湾」としての役割を担っております。内貿貨物輸送の主流となりつつある輸送革新船等に対応可能となるよう、新たに貞山1号岸壁の本格的な整備促進と-9mの航路浚渫の継続について、引き続き関係機関に強く要請してまいります。

商業の活性化につきましては、空き店舗への新規出店を促進する「シャッターオープン・プラス事業」や、塩釜商工会議所と連携した、店舗の経営力や魅力を高める「商人塾」等を継続し、おもてなしの商店街づくりにつなげてまいります。

企業の誘致は、雇用拡大や新たな産業の創出など、本市の地域経済の活性化において重要な取組であると認識しております。

これまで、民間投資促進特区の創設をはじめ、様々な支援制度を活用しながら、多くの企業が施設の新設や増改築、設備投資を進めてきたことにより、本市に新たな雇用と、食のまちとしての魅力が創出されました。

引き続き、企業立地奨励金等の本市独自の助成制度とともに、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」等の国の制度を活用しながら、誘致活動を促進してまいります。

次に、本市の魅力ある地域資源を活かした「観光と交流のまちづくり」についてでございます。

本年、70周年の記念の年を迎える「塩竈みなと祭」につきましては、新たな記念事業の企画を進めており、関係団体と連携しながら、華やかな夏祭りを演出してまいります。

昨年10月には、塩釜商工会議所をはじめ、関係団体の皆様のご尽力により、2回目となる「みなと塩竈・ゆめ博」が開催され、本市の地域資源の魅力を発信できたものと考えております。

新年度におきましても引き続き実施いたしますことから、塩釜商工会議所と連携しながら、仙台市民をはじめとする多くの方々に継続的に訪れていただく「普段使いのまち」として定着するよう、本市の魅力を広くアピールしてまいります。

また、「観光プロモーション事業」といたしまして、インターネットやCM放映等の多様なメディアを活用した戦略的な売り込みを展開し、知名度の向上と交流人口の拡大に努めてまいります。

更に、外国人観光客の受入整備に向けて「インバウンド資源発掘・プロモーション事業」に新たに取り組むとともに、本県への訪日客数が多い台湾やタイを中心としたASEAN圏に対して、本市の魅力を発信してまいります。

中心市街地の活性化といたしましては、本町、南町地区における「まちなか・居住再生検討事業」に取り組み、東日本大震災後の空洞化の進行や低密度な土地利用等の地域課題の解決に向け、地区内にお住まいの方や地権者の皆様と地域の将来像に関する議論を深め、将来的なまちなか居住の推進と事業化に向けた合意形成を図ってまいります。

景観に配慮したまちづくりといたしましては、「塩竈市景観計画」に基づき、景観条例を改正し、建築物の高さ等の制限を行うことにより、鹽竈神社からの眺望や鹽竈海道沿線の景観を保全してまいります。

あわせて、歴史的な重要建造物の維持、保存に向け、国から助成を受けるために必要となる「歴史的風致維持向上計画」の策定に着手し、平成30年度の完成を目指してまいります。

次に、「環境にやさしいまちづくり」といたしましては、小型家電リサイクル法に基づく資源物回収を継続いたしますとともに、「一般廃棄物ごみ処理基本計画」の更新に着手し、循環型社会の形成に向けた取組を促進いたしてまいります。

次に、浦戸諸島の「うるおいと魅力ある島づくり」についてであります。

震災以降、人口減少や少子高齢化が著しい浦戸地区の現状を踏まえ、新年度においても、急務となっている浅海漁業の後継者等の将来の島の担い手づくりに引き続き取り組んでまいります。

具体的には、「浦戸ステイ・ステーション」を核としながら、国の地域おこし協力隊や復興支援員制度を活用した漁業等の就業希望者の受入と育成に取り組み、浦戸への定住につなげてまいります。

島民の皆様の暮らしを支え、観光客の交通手段でもある市営汽船につきましては、経営健全化計画に基づき、安定運航と経営の効率化に努めてまいります。

また、計画に示された経営健全化の更なる促進に向け、老朽化が進んだ中型船舶1隻を「うらと」級の小型船舶に更新し、より効率的な運航体制を確立してまいります。

更に、浦戸諸島と本土との灯油の価格差の是正と安定供給を図るため、運搬時の費用を助成する「浦戸地区燃料輸送費助成事業」を継続し、島民の皆様の経済的負担を軽減してまいります。

続きまして、まちづくりの目標の第3、「夢と誇りを創るまち」についてでございます。

まず、「子どもの夢を育むまちづくり」といたしましては、次代を担う子どもたちが夢を持ち続け、郷土に誇りを感じながら、健やかに、伸びやかに成長できるよう、学校・家庭・地域が連携した取組を進めてまいります。

新年度におきましては、「社会をたくましく生き抜く力」が身に付くよう、学校・家庭・地域が協働する「本市独自の小中一貫教育」に本格的に取り組んでまいります。

具体的には、義務教育9年間の学校生活を連続した「子どもの成長する場」として捉え、小中学校間や各学年段階での「学びの連続性」を確保するものであります。

この取組により、小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活への不適応を起こす「中1ギャップ」や、学習が具体的な内容から抽象的な内容へと変化することによる「10歳の壁」といった発達上の段差解消に効果を発現させてまいります。

新年度におきましては、「活躍の場」や「交流の場」を取り入れた授業づくりをはじめ、小中教員の良さを活かした乗り入れ授業を行うほか、児童生徒の交流授業や合同行事等を実施してまいります。

あわせて、幼保小の連携を図るため、幼稚園や保育所等にスーパーバイザーを派遣し、小学校入学に向けた学びのための基礎づくりをサポートしてまいります。

そのほか、児童生徒の学力向上対策につきましては、どの子にも「分かる、できる」喜びが味わえる授業づくりを目指し、児童生徒が主体的に学びに取り組む「アクティブ・ラーニング」や、どんな児童生徒にとっても、使いやすく、学びやすい教育環境の整備を推進する「ユニバーサルデザイン」の視点から、全ての児童生徒にとって理解しやすい授業への改善に取り組み、学びの質を高めてまいります。

また、長期休業期間における「しおがまサマースクール」や放課後を利用した「学び支援コーディネーター等配置事業」についても継続実施し、児童生徒の自主的な学習の定着化を図ってまいります。

不登校問題の解決に向けましては、宮城県が進める「みやぎ子どもの心のケアハウス事業」を活用しながら、市内2か所の学びの支援センター「コラソン」と各学校に設置している「学び・適応サポートルーム」が効果的に連携し、児童生徒と家庭を総合的にバックアップする本市独自の不登校対策を実施してまいります。

特別な支援が必要な児童生徒の学習活動や学校生活への適応を図る体制づくりといたしましては、市内各校における特別支援教育支援員2名の配置を継続してまいります。

また、「県立利府支援学校塩釜分校」が第二小学校に設置されますことから、これを契機に障がいのある児童と共に学ぶ教育の推進につなげてまいります。

児童生徒の安全を確保する取組につきましては、スクールガード・リーダーの配置による学校への巡回指導を継続するとともに、第二中学校の北側崖地補修工事のための調査設計に着手してまいります。

また、児童生徒の学習環境の向上を図る取組といたしましては、老朽化した校舎の計画的な大規模改修として、平成29年度分を前倒しで進めている月見ヶ丘小学校3号棟・4号棟の長寿命化改良事業の早期完成を目指してまいります。

次に、「豊かな心を培うまちづくり」についてでございます。

生涯学習社会の実現を目指す取組といたしましては、生涯学習センターや市民交流センターが相互に連携し、生涯にわたって学び、交流できる環境を充実させてまいります。

新年度は、本市出身の写真家で、しおがま文化大使の平間至さんによる「塩竈フォトフェスティバル事業2017」が開催されますことから、写真芸術の魅力を全国に発信し、交流人口の拡大やまちのイメージアップにつなげてまいります。

また、遊ホールにおきましては、「夢ミュージカル」に代表される市民参加型の舞台をはじめ、良質で幅広い分野の芸術文化公演を実施してまいります。

文化芸術の振興につきましては、本市ゆかりの杉村惇画伯の作品展示を中心とする「塩竈市杉村惇美術館」において、魅力ある企画展やワークショップ等を開催しながら、文化芸術活動の発信拠点としてまいります。

あわせて、昨年、宮城県が本市や近隣市町と共同申請した「政宗が育んだ伊達な文化」が日本遺産に認定されましたことから、関係団体で組織する実行委員会が行う周知・広報活動に参画するとともに、塩竈学問所講座や出前講座などを通し、政宗が育んだ本市の歴史・文化の魅力を発信してまいります。

また、本年夏には、本市において「全国高等学校総合体育大会」の少林寺拳法、並びに「全国高等学校総合文化祭」の小倉百人一首かるたがそれぞれ開催されます。

実行委員会を中心に円滑な大会運営をサポートしてまいりますとともに、古の塩竈は和歌になじみの深い歌枕の地でもありますことから、この機会を捉え、本市の様々な魅力について、本市に集う全国の若者たちに情報発信を行ってまいります。

さらに、競技会場となる「塩釜ガス体育館」の設備改修や補修工事を実施し、全国から訪れる皆様が安心して快適にご利用いただけるよう、受け入れ態勢を整えてまいります。

次に、「協働で創るまちづくり」の取組であります。地域コミュニティ活動の基礎である町内会や市民活動団体に対する支援を継続いたしますとともに、助成制度を活用していただきながら活動拠点となる集会所の改修を進め、施設の維持に努めてまいります。

また、男女共同参画の推進といたしましては、「第2次しおがま男女平等・共同参画基本計画」に基づき、男女がより良いパートナーシップを構築するとともに、一人ひとりが多様な生き方を選択できる社会を実現するため、市民や企業、関係団体等に働きかけながら、仕事と家庭の調和、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」の推進に取り組んでまいります。

震災復興計画に続きます。